中小企業庁は、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置をまとめ発表。その中で中小企業向け各種支援策をリーフレット表裏でまとめている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
令和３年の労働災害発生状況 死傷者数平成１０年以降最多に
厚生労働省の発表によると、令和３年中の労働災害による死亡者数は対前年比６５人増加の８６７人となり、３年連続で過去最少を記録した前年から一転、増加に転じたことがわかった。 続きを読む
第１・３四半期報告書は廃止に 女性管理職比率等は有報に開示
金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループは５月２３日、これまで検討した内容を盛り込んだ報告書案を示し、了承した。 続きを読む
新型コロナのマイナス影響漸減 原材料の入手困難が増加
日本政策金融公庫の調査によると、２０２２年４月時点での新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は６７．３％となった。 続きを読む
Weeklyコラム 積善の家に余慶あり
「積善の家には必ず余慶（よけい）」あり。積不善の家には必ず余殃（よおう）あり」（「善行を積みかさねた家では、その福慶の余沢が必ず子孫に及ぶし、不善を積みかさねた家では、その災禍がひいて必ず子孫に及ぶ」、高田真治・後藤基巳訳『易経』岩波文庫）。これは、物事には必ずその原因があり、結果が生じるという真理を説いたものである。 続きを読む
小規模宅地等の特例の適用は？ （ＪＰＢＭ事例相談より）
【ＪＰＢＭ事例相談サービスに頂いたご質問概要】被相続人は相続人である親族と同居していたが、介護付き老人ホームに入居。その後、家が老朽化したため建物を取り壊し、新築する（資金も名義も被相続人）。しかし、被相続人は新居に戻れず死亡。現在相続人である親族が居住している新居の敷地は特定居住用宅地等となるか。 続きを読む
脱炭素化行動計画とりまとめ 支援内容登録受け付け―経産省
経済産業省は、中小企業団体や金融機関等の支援機関が２０５０年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめ公表する。 続きを読む
金融庁のフォローアップ会議 コード再改訂後の中間点検
金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が５月１６日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂（２０２１年）後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む
国内企業の半数にマイナス影響 中国のロックダウンで
帝国データバンクは「中国のロックダウンの影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、中国のロックダウン（都市閉鎖）によって 企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した国内企業は４８．４％に達したことが明らかになった。 続きを読む
個人事業主への安全衛生対策 厚生労働省が検討会を設置
厚生労働省が発表した「「働き方の未来２０３５」～一人ひとりが輝くために～」によると、２０３５年には「個人事業主と従業員との境がますます曖昧に。組織に所属することの意味が今とは変化」、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複数の仕事を」こなす社会が到来するとしている。 続きを読む