東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。
１ドル＝１１３円台で推移していた２０２１年１２月の調査では「マイナス」と回答した企業は２９．２％で、急激な円安進行に伴い４カ月で１０ポイント以上悪化した。同社は急激な円安傾向が続いているため、４月１日から１１日までインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答５３９８社を集計、分析した。
業種別で見ると、「繊維・衣服等卸売業」(７７．５％)、「食品製造業」（７１．０％）、「家具・装備品製造業」（７０．８％）の３業種で「マイナス」と回答した企業が７割を超えた。同社は「原材料などの仕入れを輸入に依存する業種を中心に、原油高に加えて円安がジリジリと経営への痛手になりつつある」と分析している。規模別では、「マイナス」は、大企業が３４．８％に対し、中小企業は４０．４％で、中小企業が５．６ポイント上回った。「望ましい円相場は１ドルいくらか」との質問については、最多レンジは「１１０円以上１１５円未満」で４２．５％だった。最頻値は１ドル＝１１０円。
■参考：東京東商リサーチ｜20年ぶりの円安水準 円安が「経営にマイナス」は約4割 「円安に関するアンケート」調査｜
