観光庁は『「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議』がまとめた提言を公表した。提言は、訪日外国人旅行消費額８兆円の目標達成に向け、地域固有の自然、文化やエンターテイメントに触れる体験型コンテンツの充実・強化など、体験型コンテンツ市場を観光産業の大きな柱として育成するよう促した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１７年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、ベトナムの比率が３７．５％（前年３４．１％）となり、３年連続で増加して、２位に浮上した。 続きを読む →

国土交通省は３０年度の“注目施策”をまとめた施策集「国土交通フォーカス２０１８」を公表した。新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って「新規性があり、かつ工夫度の高い」２８施策に焦点（フォーカス）を絞って紹介した。 続きを読む →

観光庁は２９年訪日外国人消費動向調査を基に、韓国、台湾、中国、香港の東アジア近隣４カ国・地域のリピーターについてトピックス分析を行った。それによると、訪日回数が増えるにつれて▽１人当たりの旅行支出が多くなり、特に「１０回以上」のヘビーリピーターでは１回目に比べ２～４割程度も高くなる▽地方を訪れる割合やひとり旅の割合も高くなり（香港は「夫婦・パートナー」の割合が増加）、個別に手配する割合も高くなる―などの傾向があることがわかった。中国のヘビーリピーターの場合、支出は３０万円を超した。 続きを読む →

ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第２次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した２０１７年１０～１２月期の雇用・賃金動向調査によると、１２月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は５４．５％となった。前年から５．２ポイント増え、４年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、小企業の借入に関する調査の結果を発表した。 続きを読む →