経済産業省は、日本企業が今後、海外Ｍ＆Ａを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた報告書と、特に経営者目線で重要なポイントを事例とともにまとめた「海外Ｍ＆Ａを経営に活用する９つの行動」を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
２８の“注目施策”を掲載 国交省「フォーカス２０１８」
国土交通省は３０年度の“注目施策”をまとめた施策集「国土交通フォーカス２０１８」を公表した。新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って「新規性があり、かつ工夫度の高い」２８施策に焦点（フォーカス）を絞って紹介した。 続きを読む
回数が増えるにつれ支出も増加 韓台香中の訪日観光リピーター
観光庁は２９年訪日外国人消費動向調査を基に、韓国、台湾、中国、香港の東アジア近隣４カ国・地域のリピーターについてトピックス分析を行った。それによると、訪日回数が増えるにつれて▽１人当たりの旅行支出が多くなり、特に「１０回以上」のヘビーリピーターでは１回目に比べ２～４割程度も高くなる▽地方を訪れる割合やひとり旅の割合も高くなり（香港は「夫婦・パートナー」の割合が増加）、個別に手配する割合も高くなる―などの傾向があることがわかった。中国のヘビーリピーターの場合、支出は３０万円を超した。 続きを読む
海外事業展開アンケート 海外一服感、国内事業に目も
ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。 続きを読む
補正予算で商店街支援事業 第２次公募を開始－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第２次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む
中小企業の約半数が引き上げ 給与水準、４年連続―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した２０１７年１０～１２月期の雇用・賃金動向調査によると、１２月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は５４．５％となった。前年から５．２ポイント増え、４年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。 続きを読む
残高の増加割合が４年連続上昇 小企業借入調査－日本公庫
日本政策金融公庫はこのほど、小企業の借入に関する調査の結果を発表した。 続きを読む
Weeklyコラム お客という財産
全国で商店や会社が次々に廃業している。お客の重要性は、経営形態や規模、固定客の割合、知識技術の独自性等によって多種多様であるが、その財産価値も大きく違う。 続きを読む
理美容業倒産１５１件過去最多 ２０１７年競争激化で中小多発
帝国データバンクが発表した「理美容業の倒産動向調査」結果によると、２０１７年の倒産は１５１件で、過去最多だったことが明らかになった。大手との競争激化により、中小の理美容業の倒産が多発したことが主因だ。同社では「今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれる」と見ている。（調査期間０７年～１７年、同調査は今回初） 続きを読む
国際化促進インターンシップ 成果事例セミナー ＪＥＴＲＯ
ＪＥＴＲＯでは、海外展開や社内の国際化を検討している事業者向けに、（１）外国人インターン受入企業（２）日本人派遣インターンの経験談「成果事例セミナー」を開催する。企業のみならず、関係機関、学生も参加可能。概要は以下の通り。 続きを読む