ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。
（１）今後（３年程度）の輸出方針は「さらに拡大を図る」企業が６７．８％、２年連続減少で一服感。一方国内事業展開方針は、「拡大を図る」が６１．４％で初めて６割超えとなった。（２）個別進出国・地域では、ベトナムの比率（３７．５％）が３年連続増加で２位に。中国（４９．４％）は引き続き首位。タイやインドネシアは事業拡大意欲が鈍化。米国・メキシコは拡大意欲が低下した。（３）大企業では既存の中国ビジＭ￥ネス拡充、新規検討する比率が６２．５％と２年連続増加。理由は「市場規模・将来性」「中国人の所得増加に伴うニーズ変化」「事業が軌道にのっている」等もまった。（４）今後技術的に影響が大きいものとして、電子商取引、ＩＯＴ、ロボット、人口知能、３Ｄプリンター、フィンテック、ビックデータの順が挙げられた。そのうち大企業ではＩＯＴ、中小企業はＥＣが最多。活用課題はすべての技術において「人材不足」「導入・運用コスト」が他を圧倒している。（５）約半数の企業が外国人社員を雇用、中長期的には幹部人材ニーズも。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ海外ビジネス調査） 結果概要｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2018/5f964b3f8b81717b.html
