全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和５年度の新しい保険料率は、３月分（４月納付分）から適用となる。全国平均の保険料率は令和４年度に続き、５年度も再び据え置きとなった。 続きを読む →

経済同友会は、市場が自然に拡大しなくなった時代でも、生存し成長を継続できる企業になるため（１）性別、国籍等にとらわれず個人が個として尊重され、安心して適切な働き方を選択できる環境構築を含む「ＤＥＩ」（多様性・公平性・包摂性）を継続的に推進する（２）社員が自律的・継続的にスキルを向上させるための「アップスキル＆リスキル」の機会を提供する（３）企業の存在意義と変革の必要性を示す「パーパス」を言語化し、社員と対話を継続する―ことが重要だとする「私たち経営者の『実行宣言』」を公表した。特に人材に関する課題を取り上げたのが特徴。 続きを読む →

暗号資産には活発な市場が存在しているが、内国法人が有する暗号資産は期末に時価評価され、評価損益は課税対象となっている。まだ担税力のない法人にも課税され、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害しているとの指摘があるほか、企業の海外への流出を促す結果となっている。そのため今回の改正では、以下の要件に該当する暗号資産は期末時価評価課税の対象から除外することとなった。法人税法上は原価法での評価となる。 続きを読む →

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が１月３１日に公布された。有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項となり、「戦略」及び「指標及び目標」は重要性に応じて記載を求めることとされた。 続きを読む →

東京商工リサーチの調査によると、２０２２年のタクシー（ハイヤーを含む）事業者の倒産（負債１０００万円以上）件数は、前年（１３件）の２倍超の２９件で、過去１０年間で最多となった。 続きを読む →

統合失調症の治療のため、本件病院（上告人）に入院した患者が、入院中に無断離院をして自殺したことについて、相続人である被上告人が、上告人は無断離院の防止策が十分に講じられていない等の本件患者に対する説明義務を果たしていない等により、債務不履行に基づく損害賠償を請求した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」を開催した。 続きを読む →