去る11月10日に開催されました「JPBM経営支援オープンセミナー」では、税理士・西野光則氏より、これからコロナ返済で必須の事業利益計画策定に沿って15年のシミュレーション可能な最新版の中長期シミュレーションツールの活用と実践について説明されました。 続きを読む
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経営者保証の解除加速へ 金融・中企庁が政策面で協調
金融庁と中小企業庁が、経営者保証の解除加速へ向け足並みをそろえて政策を打ち出す。一部報道によると、金融庁は監督指針を改正して金融機関の説明責任を強める。 続きを読む
最低賃金引上げを見据えた議論 年度内に取りまとめ予定
年々、上がり続ける最低賃金への対応に苦慮している事業主は少なくないだろう。経営側の本音としてはできるだけ人件費を抑えたいところだが、政府の引上げ方針に加え、昨今の物価高もあり、なかなかそうもいかない。 続きを読む
海外ビジネス促進へ支援強化を 中小企業対策―日商等が提言
日本商工会議所の中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所の国際経済委員会が合同で「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」と題する政策提言をまとめ政府に手交、提言の実現に向けた取り組みを求めた。 続きを読む
海外安全対策セミナー 建設関連の危険エリア対策等
国土交通省はこのほど、急速に変化する国際情勢や、出入国規制緩和に伴う往来機会の増加を踏まえ、海外でのインフラ関連事業活動における安全対策のポイントや危機管理対策に関する情報を提供するため「2022年度 海外安全対策セミナー」を開催する。 続きを読む
全国統一研修会検討課題発表 持分なし移行および宿泊業支援
11月22日(火)13:00から開催が予定されている第37回全国統一研修会の取り扱い検討課題が全国大会特設サイトに掲載されました。中小企業向けのテーマは「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対応ポイント」、医業経営支援については「医療法人(病院)の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」がテーマになります。 続きを読む
サステナビリティ情報等の開示 令和5年3月期から適用へ
金融庁は11月7日、ディスクロージャーワーキング・グループの提言を踏まえ、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。 続きを読む
申告所得、税額とも二桁増加 法人税等申告課税事績
国税庁は先般、令和3事務年度の法人税等の申告(課税)事績を公表した。申告件数は307万件で、その申告所得金額の総額は過去最高の79兆4,790億円(前年度比13.3%増)、申告税額の総額は13兆9,232億円(同14.9%増)と、いずれも2年連続の増加。 続きを読む
Weeklyコラム 悩むから前進する
今回のテーマは取り上げる事を迷った。勇気を持ってその考え方を書いてみた。経営問題・進路・病気・結婚等、自我が目覚める年齢になれば誰でも真剣に悩むだろう。悩みの脱出法は悩みの態様によって異なる。 続きを読む
選挙区規定も議員数条例も是認 都条例に不合理ない―最高裁
東京都議会が昭和44年に制定した議員の定数ならびに選挙区および各選挙区における議員の数に関する条例(都条例第55号)に基づき令和3年7月4日に行われた都議会議員一般選挙について、江東区選挙区の選挙人である上告人が、同号が公職選挙法271条、憲法14条1項等に違反すると主張、本件選挙の江東区選挙区における選挙を無効とすること等を求める事案で最高裁第二小法廷は上告を棄却。 続きを読む