経済産業省では、昨年から中堅・中小企業等のDXのモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」(昨年度創設)として選定しているが、今年度も、「DXセレクション2023」として優良事例を募集する。 続きを読む
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R3年度の総合エネルギー統計 需給実績とも前年度比増加へ
資源エネルギー庁は、令和3年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。需給実績のポイントを以下のようにまとめている。
(1)需要動向:最終エネルギー消費は前年度比2.0%増。家庭部門は、新型コロナウイルス感染の落ち着きによる在宅時間減の影響などから前年度比減少。企業・事業所他部門は、前年度の需要減からの回復影響などから増加した。 続きを読む
Weeklyコラム 何歳まで働くか
定年延長が叫ばれている。同調する人(又は事業所)、反対する人がいる。同調する人の思いは、大きく分けて二通りあるようだ。すなわち一方は、出来るだけ高齢まで働き続けたいという人。他方は、働き続けたい訳ではないが、各種事情(ローンが残っている、教育費がかかる等)によって働かざるを得ない人である。 続きを読む
経営者保証なしの慣行確立 金融庁が金融行政方針策定
金融庁は、2022事務年度の金融行政における重点課題および取り組む上での方針とする「金融行政方針」関連の情報を更新した。 続きを読む
勤労者皆保険実現への動き 社会保障制度が大きく変わるか
従来、社会保険の加入要件はフルタイムで働く正社員やその4分の3以上勤務するパートやアルバイトだったが、企業規模別に週20時間以上働くなどの一定の条件を満たした労働者も加入対象に加える改正が行われている。 続きを読む
保証協会の損失の一部等を補填 補正予算で措置-中企庁まとめ
中小企業庁はホームページに令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)のポイント等を掲載。その中で創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度の創設や事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填する制度の創設などを明らかにした。 続きを読む
監査法人のGコード改訂へ 中小監査法人等も適用
令和5年4月1日施行予定の改正公認会計士法により、上場会社の監査については、監査法人のガバナンス・コードを受け入れなければできないこととされている。これを受け、金融庁は有識者検討会を設置し、中小監査法人等でも適用できるようコードの改訂を進めているが、その見直しの方向性が明らかになっている。 続きを読む
請求人と別の名義での土地売買 収入は請求人に帰属せず
請求人とは別の法人名義による土地売買取引等に係る収益が請求人に帰属するとして原処分庁が下した、法人税の青色申告の承認取消処分、法人税等及び消費税等の更正処分並びに源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分等に対し、請求人が全部の取消しを求めた事案。審判所は、いずれの処分も取消した。令和4年1月12日裁決。 続きを読む
DX人材の育成・蓄積が急務 日本の低迷打開策―財務省
財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎/木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」11月号に「人的資本理論からみたDXの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む
Weeklyコラム 社員能力養成の変化
さて、社員能力とは何を指すのか。また、その能力は何時・どこで修得するのか。社員能力とは、一般に業務や商品の知識・技術・営業経験・会話力等であるが、基盤になるのは健康・気力(やる気)・人間的徳性等である。 続きを読む