政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。２０２１年９月日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、同庁がデジタル化を推進する取組のけん引役となっている。
この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向け、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤と位置付けている。
同計画は、第１に、安全・安心で便利な国民生活や事業者の活動に向けた重点的な取組として、マイナンバーカード・デジタル行政サービスの拡充やデジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し、国・地方公共団体を通じたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを挙げた。第２に、重点計画の基本的な考え方として一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できるようにする社会が我が国の目指すデジタル社会とした。
また、デジタル社会形成のための基本１０原則として、オープン・透明、公平・倫理、安全・安心などを挙げている。第３に、デジタル社会の実現に向けた戦略・施策として、サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保、急速なＡＩの進歩を踏まえた対応を列挙した。
■参考：デジタル庁｜「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。｜
