厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するためだ。
令和５年「高年齢者の雇用状況」によると、６５歳までの雇用確保措置がある企業は９９．９％（対前年比変動なし）。ほぼすべての企業で高年齢者雇用確保措置の導入が完了している。雇用確保措置の内容は、継続雇用制度の導入が６９．２％（同１．４％減）、定年の引上げが２６．９％（同１．４％増）となっている。また、７０歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は２９．７％（同１．８％増。中小企業３０．３％、大企業２２．８％）となり、約３割の企業ですでに７０歳まで就業可能な措置が導入されている。
今回の集計結果は、雇用状況を報告した従業員２１人以上の企業２３７，００６社の状況をまとめたものだ。同省では、今後も生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組みを行うとしている。
■参考：厚生労働省｜令和５年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
