東京証券取引所が７月２４日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によれば、ＩＦＲＳ適用済会社（２５４社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１４社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（６社）の合計は２７４社であり、昨年に比べ１０社の増加にとどまっていることが分かった（対象は３，８０７社）。２７４社の時価総額の合計は４００兆円（２０２３年６月末時点）であり、全体（８４３兆円）に占める割合は４７.３%と２．２％増加した。 続きを読む →

総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む →

デジタル庁はこのほど、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する会合を開き、中間とりまとめ以降の検討状況を発表した。資料によると、マイナンバー誤紐付け事案として、別人の資格情報に紐付いた事案は、令和３年１０月～令和４年１１月末までで、誤登録７，３１２件、令和４年１２月～令和５年５月２２日までは誤登録６０件だった。 続きを読む →

厚生労働省は、我が国に存在する高齢者人口の増加や医療の高度化などによって増加する国民医療費や、生産年齢人口の急激な減少や医療資源の地域格差などの課題に対応するため、医療法人が開設する病院及び診療所に係る経営等の情報を収集し、データベースとして整備する。 続きを読む →

法務省はこのほど、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第７２条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、非弁行為に該当するか否かについて、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断であるとした上で、一般論としての考え方を示した。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和５年度の最低賃金を全国加重平均で４１円（４．３％）引き上げ、１，００２円とする目安をまとめた。全国平均で初めて１，０００円の大台に乗った。政府は全国平均時給１，０００円に引き上げたい意向だったが、それを超える結果となった。 続きを読む →