資源エネルギー庁は、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ発表した。最終エネルギー消費は前年度比３.３％減。うち石炭が８.４％減、都市ガスが２.８％減、石油が２.５％減、電力が２.３％減であった。
企業・事業所他部門は製造業の生産活動縮小や暖冬等により減少、家庭部門も減少、運輸部門は旅客輸送の回復により唯一増加し２年連続で前年を上回った。一次エネルギー国内供給は前年度比２.１％減。化石燃料が１.９％減の一方、再生可能エネルギーは１０年連続で増加。化石燃料では、石油が２．１％減のほか、石炭、天然ガス・都市ガス等１．５％から２．０％程度減。原子力の２０．８％減の影響が大きく、再生可能エネルギーは太陽光発電がけん引し３．４％増。エネルギー自給率は、前年度比０．７％減となる１２．６％。
ＣＯ２排出量は、前年度比２．３％減、２０１３年度比２２．０％減となり、１９９０年度以降で最少。ＣＯ２は、リーマンショック後の経済回復や東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で、２０１３年度まで4年連続増加したが、その後のエネルギー消費減、再エネや原発再稼働で減少傾向。企業・事業所他は前年度比４．９％減、家庭１．４％減の一方、運輸は３．９％増となった。
■参考：資源エネルギー庁｜令和4年度（2022年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報） |
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240412001/20240412001.html
