「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が2月19日に公布された(公布の日から施行)。企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法2条5項1号から3号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む
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賃上げ予定企業は85.6% 来年度、規模別で二極化拡大
東京商工リサーチは「2024年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は85.6%で、定期的な調査を開始した16年度以降で最高を更新した。 続きを読む
ローカルスタートアップ支援 値域発起業をさらに後押し
総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル10,000プロジェクト(地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援)を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む
経営データ活用検討会開催 次期利益資金計画を活用しよう
2月20日に行われた「第36回経営データ活用検討会」では、次期・利益資金計画策定システムについて、参加メンバー間で活用に向けた活発な議論が行われました。当該システムには下記のシステムの概要説明が掲載されていますので、その一部をご紹介します。 続きを読む
重要輸出先は中国から米国へ 海外ビジネス調査-ジェトロ
ジェトロは海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを実施した(2023年11月中旬~12月中旬、9,384社対象で3,196社有効回答)。主なポイントは以下の通り。 続きを読む
協会けんぽ保険料率改訂決定 保険料地域差最大1.07%に
全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和6年度の新しい保険料率が決定した。既報の通り、全国平均は6年度も10.0%で据え置きとなった。 続きを読む
日本のWell-being 鈴木恭子氏が講演―財務総政研
財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、HPで公表。(独法)労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(9) 固定資産税の負担調整措置等
土地に係る固定資産税の負担調整措置については、3年間の延長が明記された。平成9年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和2年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる60%から70%までの範囲(据置ゾーン)内にほぼ収斂するに至ったが、令和6年度評価替えに反映される令和2年から令和5年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む
サステナ開示基準の対象企業 プライム上場又はその一部に
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、今年3月にもサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する予定だが、同開示基準案については、令和4年12月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、上場・非上場を問わずすべての企業に適用する方向で検討が進められていた。 続きを読む
昨年の学習塾倒産は45件 過去20年間で最多
2023年の学習塾倒産は前年比28.5%増の45件で、5年ぶりに40件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去20年では、18年の42件を上回り、最も多かった。 続きを読む