金融庁は、銀行カードローンの取り扱いのある全１２０行を対象に、２０１８年３月に行った前回調査以降の各行における取り組みについてフォローアップ調査を行い、その結果を公表。 続きを読む →

働き方改革の一環として、労働基準法が改正されたことは記憶に新しい。これにより４月から法定の年次有給休暇の付与日数が１０日以上のすべての労働者に対し、毎年５日以上の取得をさせることが義務づけられた。年休の取得率は２０１７年に５１．１％となり、１８年ぶりに５割を超えたが、国が目標とする７０％には依然として大きな乖離がある。 続きを読む →

医薬品等の製造売買等を行う法人である請求人は、Ⅴ医薬品の共同開発契約書に基づき支払った一連の負担金を試験研究費として損金に算入した。 続きを読む →

米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」を公表し、１０月７日までコメントを募集しているが、大きな論点の１つとなっているのがのれんの事後の会計処理を変更すべきかどうかだ。 続きを読む →

財務省は、令和元年上半期（平成３１年１月から令和元年６月まで）に全国の税関が空港や港湾等において、不正薬物の密輸入その他の関税法違反事件を取り締まった実績をまとめ公表した。 続きを読む →

厚生労働省医政局はこのほど、診療実績データの分析結果をまとめ公表した。それによると、診療実績データが集まった１４５５病院（すべて実名）の中で、４２４病院が「再検証要請対象医療機関」とされた。「診療実績が特に少ない」が９ポイント、「類似かつ近接する医療機関あり」が６ポイントの病院が対象。 続きを読む →

審査請求人が平成２６年分の所得税等について、収入の計上誤り等を理由とする更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うとともに、請求人の子らの名義で賃貸された土地の賃料に係る収益は請求人に帰属するとして更正処分等を行った。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本全国から次世代を担う１００社を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力を海外に発信するとともに、輸出を支援する海外需要開拓プログラム「Ｔａｋｕｍｉ Ｎｅｘｔ」を実施する。 続きを読む →