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労働争議統計調査結果公表 件数、参加人員ともに増加

厚生労働省は令和5年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む

令和7年度税制改正要望出揃う 経産省は中堅企業投資が目玉か

令和7年度税制改正大綱の各省要望が概ね出揃った。その中で経済産業省は、以下の項目を要望している。 続きを読む

電子帳簿等保存制度を解説 財務省広報誌「ファイナンス」

財務省は「令和5年度の税制改正により見直された電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」と題する解説記事を同省広報誌「ファイナンス8月号」に特集として掲載した。特集の主な内容は次の通り。 続きを読む

スポーツ文化ツーリズム 3庁共同でアワード公募開始

観光庁は、スポーツ文化ツーリズムの推進に寄与する先進的な取組やスポーツ文化ツーリズムの実現を目指す取組を発掘し、観光の活性化を図るため、スポーツ庁及び文化庁と共同で「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の公募を開始する。 続きを読む

健康経営優良法人申請始まる (株)JPBMが全面サポート

経済産業省はこのほど、「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始しました。同省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。 続きを読む

過労死防止大綱閣議決定 求められる過労死ゼロ施策

厚生労働省は、令和5年11月から今年6月にかけ「過労死等防止対策推進協議会」を開催。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を取りまとめ、当該変更が閣議決定された。大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね3年間における取組みについて定めるものであり、今回で3回目の変更になる。 続きを読む

松本興産役員がDX推進で講演 直近の研究内容紹介―財務総研

財務省の財務総合政策研究所は「DX推進と生産性向上・賃上げについて」と題する松本興産取締役の松本めぐみ氏が行った講演(7月30日)を、直近の研究内容としてホームページで紹介した。松本氏は、新しい製品やサービスの市場への普及率を表すマーケッティングのイノベーター理論を軸にDX実現へのアプローチや生産性向上のための取組など、自社が進めてきた改革を多くの写真や図で解説している。 続きを読む