経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策~生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進~」と題する政府への提言をまとめた。提言は6つの具体的施策を示し、その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」(仮称)の設立を打ち出した。 続きを読む
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会計士協会の実務指針等を移管 ASBJが移管指針案を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は4月3日、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等を公表した(6月3日まで意見募集)。令和6年3月31日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等14本を企業会計基準委員会に移管するものである。 続きを読む
令和6年度税制改正(17) 交際費等損金算入制度の延長等
今回の改正では、経済の好循環に寄与するとして企業の交際費も見直すこととなった。物価の動向等を踏まえると、1人当たり5,000円以下の飲食費の範囲で認められている現行の損金算入制度は実施が難しい状況にある。そのため、金額基準を1,000円に引き上げることで企業の交際費等の使用を拡大し、企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化、円滑化を図る。 続きを読む
人手不足倒産、23年度は倍増 過去最多の313件
帝国データバンクは「2023年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は313件で、前年度の146件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である19年度の199件だった。全313件のうち、4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む
エネルギー消費は3.3%減 令和4年度総合統計-エネ庁
資源エネルギー庁は、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ発表した。最終エネルギー消費は前年度比3.3%減。うち石炭が8.4%減、都市ガスが2.8%減、石油が2.5%減、電力が2.3%減であった。 続きを読む
Weeklyコラム リズムに乗る重要性
この世に不思議な現象はたくさんあるが、自ら回転しながら何億年も太陽の周りを規則正しく廻る地球ほど不思議な物は無い。その変わらぬリズムである。季節・天気・景気・体調等は一定の規則・リズムで変動するが、事業にも多くのリズムが観察出来る。 続きを読む
種類株式の買戻し時の株価算定 低廉譲渡になるか事前照会
公認会計士協会より、国税庁に以下概要の事前照会があり、同庁は事実関係に対して同協会の求める見解となることを示した。 続きを読む
地域医療連携推進法人制度 一部緩和により取組み期待
厚生労働省は各都道府県に向けて、地域医療連携推進法人制度の変更等について事務連絡を行った。医療法改正に伴い地域医療連携推進法人制度の一部見直しが4月1日から施行されているが、併せて同制度のQ&Aについて以下の趣旨による修正および追記が行われた。 続きを読む
産業サイバーセキュリティ 方向性とメッセージ発出
経済産業省はこのほど、第8回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、AI等のデジタル技術の進展や地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示し、「産業界へのメッセージ」を発出した。 続きを読む
物価上昇受け高水準賃上げ回答 各組合等で過去最高を記録
持続的な物価上昇を受け、生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているようで、各労働組合等からここまで高水準の賃上げ報告が続いている。 続きを読む