厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は大同生命保険と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するため実施した２０２４年度中小・小規模企業での「がん対策」（検診・就労）に関する実態調査結果を報告書にまとめた。
それによると、経営者自身のがん検診受診率は約７０％だった。また、経営者に「自身も含め、従業員のがん対策（検診）に関心をもっているか」と尋ねたところ「大いに関心がある」が１４％、「関心がある」が６１％で、両者を合わせると７５％に上るが、「大いに関心がある」の比率が低いのが「気になる」と指摘している。
同調査は２０年度から５年連続で行われており、２４年度は全国の中小・小規模企業７９９９社の経営者を対象にした。大同生命の営業担当者が同年１１月いっぱいをかけて個別に訪問して面談により調査。全国５割の企業で従業員のがん検診が実施・推奨されていることが推測されるとした。
がん対策に「大いに関心がある」と回答した経営者の企業では「がん検診を実施した」が全体の６３％を占め、「全く関心がない」と回答した経営者の企業では、がん検診を実施した割合は２７％にとどまり、経営者の関心の度合いががん検診の実施状況に大きく影響していることが分かった。
■参考：厚生労働省｜令和6年度（2024年度）中小・小規模企業での「がん対策」(検診・就労)の実態調査結果報告｜
