国土交通省は、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施している。これまで地方公共団体から提案のあった３６件の課題（ニーズ）を収集。現在、これらの解決を目指す民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）の提案を募集している。
地方公共団体から、（１）戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保（２）スモールコンセッションの推進（３）グリーン社会の実現、の３つの募集テーマに関してニーズの提案を募集したところ、３０の地方公共団体から計３６件のニーズが寄せられている。具体例として（１）では、インフラ関係の自治体の職員不足や老朽化が進むインフラの効果的・効率的な更新、（２）では、人口減少等によって生じた有給公的施設をどのように利用するか、（３）ではカーボンニュートラルの達成、気候危機への対応、グリーンインフラへの対応等が挙げられている。
シーズ募集締切は２月２８日、３月中下旬に個別対話や官民マッチングが行われ、新たな官民連携手法に関する調査を行う民間事業者及び導入検討対象の地方公共団体を選定した後、導入検討を行う予定。
■参考：国土交通省｜新たな官民連携手法（シーズ）の提案を募集します！～民間事業者からの提案を踏まえた新たな官民連携手法の構築を推進～｜
