厚生労働省が発表した令和６年１０月末時点の外国人雇用状況は、外国人労働者数が２３０万２５８７人と過去最多を更新、前年比で２５万３９１２人プラスとなり、日本の労働市場における外国人労働者の増加を示す形となった。この数は、届出が義務化された平成１９年以降で最も多く、対前年増加率は１２．４％と前年と同率であった。
外国人を雇用する事業所数も３４万２０８７所と過去最多を更新し、前年比で２万３３１２所増加した。対前年増加率は７．３％と前年から０．６ポイント上昇している。国籍別では、ベトナムが５７万７０８人で最も多く、全体の２４．８％を占めている。次いで中国が（１７．８％）、フィリピンが２４万５５６５人（１０．７％）となっている。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が７１万８８１２人と最も多く、前年比で１２万２９０８人（２０．６％）増加、高度なスキルを持つ外国人人材の活用が引き続き進んでいる。次いで、「身分に基づく在留資格」が６２万９１１７人、「技能実習」が４７万７２５人、「資格外活動」が３９万８１６７人等となっている。日本の労働市場における外国人の存在感が大きくなっているのと同時に、多様な人材の活用が進んでいることがうかがえる。
■参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）｜
