内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて(1)」と題して「中長期の経済財政に関する試算」の試算期間以降のマクロ経済・財政・社会保障の姿(対象期間2034~60年度)を試算として示した。試算の長期的展望は以下の通り。 続きを読む
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サステナビリティ開示 SSBJが3本の基準案を公表
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月29日、「サステナビリティ開示基準の適用(案)」のほか「一般開示基準(案)」及び「気候関連開示基準(案)」を公表した。7月31日まで意見募集を行い、来年3月末までに決定する予定。サステナビリティ開示基準案は、プライム上場企業が適用することを想定し開発されている。 続きを読む
令和6年度税制改正(16) 外形標準課税の対象法人見直し
今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成16年の導入時に比べて対象法人が約3分の2まで減少しているのは、資本金1億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む
『23年度の農業倒産、過去最多小規模事業者に拡大
2023年度の農業の倒産(負債1000万円以上)は、2月までの累計が77件に達し、既に過去最多だった前年度(4ー3月)の76件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が48件(前年度比14.2%増)で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で22件(同21.4%減)だった。 続きを読む
スタートアップに支援拠点設置 融資制度も拡充-日本公庫
日本政策金融公庫はこのほど、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応するため、東京、名古屋、大阪、福岡の4都市に支援拠点(スタートアップサポートプラザ)を設ける。
Weeklyコラム 会社の品格を観察する
初めての会社を訪問する事は、誰でも緊張するものである。玄関を入った所にすぐ事務室があるような場合、受付の人が直ちに反応を示す事もあれば、全く反応を示さない事もある。筆者は、素早く「いらっしゃいませ」と言われれば、社員教育をきちんとしている会社という印象を抱く。 続きを読む
医業法人社員の社員総会招集 一般法人法の類推適用せず
医療法人の社員である抗告人らが、当該医療法人の理事長にして社員総会の招集を請求したが、その後招集の手続が行われないと主張して、裁判所に対し、社員総会を招集することの許可を求めた事案。最高裁判所は以下のように判決した。
少子化社会での税制のあり方 可処分所得増加への具体策答申
税制審議会はこのほど、日本税理士会連合会より諮問のあった「少子化社会における税制のあり方について」に関して、答申を取りまとめ発表した。答申は少子化の現状と影響を俯瞰し、現在実施されている少子化対策の効果や問題点等を検証したうえで、少子化に歯止めをかける税制はどうあるべきかに焦点をあてて検討が行われた。ポイントは以下の通り。 続きを読む
生成AIの専門家業務への影響 会員技術士が最新情報を研修
JPBMでは、富士通に長年在籍し、ITやバイオ、AI関連を継続して研究されてきた会員の池田紀子技術士より、「専門家業務における生成AI活用の可能性と課題」と題して、生成AIに実務上向き合うための基本的な考え方を中心に質疑も交えて研修いたします。 続きを読む
労使双方メリットある採用活動 厚生労働省が手引を策定
厚生労働省は各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう、転職経験者、求人企業及び民間人材サービス事業者を対象とするヒアリング等の調査研究を行い、労働政策審議会職業安定分科会において議論を重ねてきた。この度、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定、公表した。 続きを読む