平成２９年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（ものづくり補助金）の公募が開始された。予算規模は１，０００億円。生産性向上に資する革新的サービス開発やプロセス改善等の設備投資等を支援する。事業の概要は以下の通り。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）では、初めて海外進出を検討される中小企業（主に製造業）を対象に、海外進出に必要な基礎的なノウハウ、情報などを提供する実務講座を開催する。本講座では、経験豊富な講師陣が海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理といった実務について基礎から順を追って解説するほか、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も実施する。
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全国地方銀行協会の基本問題調査会は、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かしていくための課題や地銀の対応のあり方についてまとめた報告書「観光立国と地方創生」を公表。地域が一体とな
った観光地域づくりの舵取り役の機能を果たす主体としてＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・マーケティング・オーガニゼーション）が期待されており、ＤＭＯ法人の基礎づくりに地銀が果たす役割は多いとの見解を明らかにした。 続きを読む →

中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究センターが３月に会員企業を対象に実施した２０１７年度の賃上げに関する調査で、「賃上げ実施を決定」、「賃上げ実施を予定」と回答した企業の割合が７３.３％にのぼり、２年前の１５年同期に行った前回調査で示された５７.８％を１５.５％ポイントも上回ったことがわかった。 続きを読む →

政府は３日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む →

「医療法施行令の一部を改正する政令」および「医療法施行規則の一部を改正する省令」が合わせて公布されました。（２月８日官報本紙・号外） 続きを読む →

日本商工会議所は「平成２９年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見・要望は「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、２９年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊といった日本の構造的な課題の克服にはＩＴの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要だと訴えている。 続きを読む →