２０１６年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む
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JPBM動画配信サービス：「ＪＰＢＭ会員研修＜会計事務所がアドバイスできる採用から退職までのトラブル防止実務ポイント＞」講師：特定社会保険労務士 坂本忠氏
昨今労使間トラブルが急増しています。
労働法の基本は経営者を規制し、労働者の権利を保証する内容になっています。
会社が法律の規定を知らないと思われる隙を作らないことが肝心です。 続きを読む
無対価株式交換の会計処理 監査人から明確化を求める声
財務会計基準機構の基準諮問会議は、「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼している。 続きを読む
マイナンバー漏洩時の対応 公表と報告等措置をパブコメ
特定個人情報保護委員会は先般、マイナンバーを含む個人情報が事業者から漏えいした場合などの対応案を公表した。今月２４日まで、パブリックコメントを実施する。
圧迫面接によるトラブルに注意が必要
昨今、面接の際に意図的に意地の悪い質問をしたり、威圧的な態度をとることで求職者の態度を見ようとするケースが頻発している。嫌な質問に対しても冷静さを失わず対応できるかどうか、ストレスを与えられても耐えられるかどうかを見極めたいという企業側の意図はわからなくもないが、このような圧迫面接はのちのち大きなトラブルになりかねないので注意が必要だ。 続きを読む
地方にもアベノミクスの成果を 経済運営の基本的態度―政府
政府はこのほど、平成２７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議決定した。経済運営に関しては、（１）政労使の合意を踏まえた取り組みや成長戦略を着実に実行し、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげる。 続きを読む
異なる商品間のヘッジ取引は可 ヘッジ会計の一部取扱いを確認
日本公認会計士協会は２月６日、ヘッジ会計の明確化を行うため、会計制度委員会報告第１４号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正案を公表した（３月９日まで意見募集）。今回の見直しは企業会計基準委員会からの要請に基づくもの。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（６） 積極的な地域振興策創設へ
今回の改正では、東京圏への一極集中を是正し、地方創生を推進するための新しい税制がいくつも盛り込まれている。 続きを読む
ものづくり等補助金スタート 認定支援機関等との連携促す
中小企業庁はこのほど、平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募について公表した。 続きを読む
ユニバーサルツーリズムへ対応 新たな観光地作りへ－観光庁
観光庁主催により、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりシンポジウムが開催される。超高齢社会に突入した日本において、誰もが旅行を楽しめる環境整備（ユニバーサルツーリズム）への取組が重要となっており、各地において受入体制を整備・強化していくための取組も出てきている。 続きを読む