現在ＪＰＢＭ医業経営部会では、三井住友信託銀行（以下ＳＭＴＢ）と連携して厚労省で進める非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）に関する検討を進めています。本制度は平成２６年中に制度概要が固められる予定であり、ＪＰＢＭ医業経営部会ではいち早く注目し、１０月より専門の検討会を設置。継続的な検討を行っています。 続きを読む
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社会保障・税番号制度でＨＰ 国税庁が開設―閲覧可能に
国税庁はホームページ（ＨＰ）に「社会保障・税番号制度について」を開設した。ＨＰにアクセスすればいつでも閲覧が可能。ＨＰは「社会保障・税番号制度の目的」「今後の導入スケジュール」「社会保障・税番号制度の概要」「国税庁の取組」「社会保障・税番号制度の概要について、簡潔に知りたい方へ」「よくある質問（ＦＡＱ）」「税務関係書類への番号記載時期を知りたい方へ」「関係法令」「他省庁へのリンクはこちら。」―の９項目で構成されている。 続きを読む
法律の施行について意見募集 行政手続法の一部改正―総務省
総務省は、６月１３日に公布された「行政手続法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第７０号）の施行に向け「行政手続法の一部を改正する法律の施行について」（案）をまとめ、国民から広く意見を募集中だ。募集はすでに１０月１４日から開始済み。締め切りは１１月１２日。法律は２７年４月１日から施行される。 続きを読む
東証、ライツ上場制度を見直し 株主総会決議などが必要に
東京証券取引所はこのほど、ノンコミットメント型のライツ・オファリングが濫用的に利用されていることへの対応策として、上場制度を見直す旨を明らかにした。 続きを読む
非居住者の含み益水際で課税 租税回避防止強化へ
報道によると財務省は、一定以上の資産を有する富裕層が出国し非居住者となる場合に、出国時の含み益に特例的に課税する措置を講じる方針を固めた。早ければ平成２７年度税制改正で対応する。 続きを読む
１～９月前年比２．４倍に急増 円安関連倒産―東商リサーチ
東京商工リサーチの集計によると、円安に起因する「円安」関連倒産が１～９月に累計で２１４件に上った。これは前年同期の８９件を１４０.４％上回る。前年同期に比べ２.４倍もの急増となる。 続きを読む
１１月ＯＳＳ会員研修 認定医療法人制度の概要解説
このほどＪＰＢＭＯＳＳ１１月会員研修の収録が行われました。テーマは「認定医療法人制度」に関して、講師はＪＰＢＭ医業経営部会部会長の松田紘一郎氏。１０月よりスタートした同制度の背景や制度の概要、制度を踏まえたコンサルティング上のポイント等を解説いただきました。 続きを読む
マタニティ・ハラスメント 慎重な取扱いが必要
理学療法士の女性が妊娠中の軽易な業務への転換に際しての降格が違法であるとして争っていた裁判で、最高裁判所は適法としていた高裁判決を破棄し、審理差戻しの判決を下した。 続きを読む
前年度実績を９％上回る ２６年度―中小製造業設備投資
日本政策金融公庫が行った中小製造業設備投資動向調査によると、２６年度の国内設備投資額は、修正計画で２兆６,７７０億円となり、前年度実績に比べて９.０％増加する見通しだ。この伸び率は前年度の７.１％をかなり上回り、投資額は２０年のリーマンショック以降で最高となる。 続きを読む
経産省、株主総会分散化を検討 定款変更で７月開催が可能も
経済産業省は株主総会の開催日の分散化や開示の簡素化の検討に着手した。「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもので、来年３月までに報告書をまとめる予定だ。株主総会に関しては開催日の分散化が最大の論点である。 続きを読む