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Weeklyコラム　言い訳を防ぐ

部下のことで上司が手を焼くことの一つは、指導や注意をしても素直に聞き入れず、すぐ言い訳をすることである。「私は、他の仕事が忙しくて間に合わなかった」「予定していた部品が入荷しなかった」「当日、私は偶々体調が悪かった」…等である。 続きを読む →

開業時は経験や人脈が重要　顧客の確保・獲得―日本公庫

新規開業したものの、開業後、「顧客・販路の開拓」「資金繰り、資金調達」「従業員の確保」などに苦労し、「こんなはずでは」と思い悩む事業主も結構多い。日本政策金融公庫総合研究所は（１）開業時に顧客を「確保していた企業」と「確保していなかった企業」（２）開業後に顧客を「獲得できている企業」と「獲得できていない企業」―に分類、それぞれ調査し、その特徴や取り組みの違いなどを分析した。 続きを読む →

新型医療連携法人検討案まとめ　ＪＰＢＭでは実務支援準備へ

厚生労働省は、さる２月９日（月）、「第１０回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、地域医療連携推進法人（仮称）制度の創設について検討会委員の意見を取りまとめました。各新型法人は、任意に作成する統一的な連携推進方針に則り、地域において、医療機関相互間の機能の分化および業務の連携を主に進めていく形になります。 続きを読む →

ＡＳＥＡＮでは利益予想が悪化　中小企業の海外現地法人の業況

日本政策金融公庫中小企業事業本部が実施した「取引先海外現地法人の業況調査」によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、足元の損益が悪化、今後１年間の利益予想で「増加」と回答した企業は５９.１％と比較的高い水準を示したものの、２５年８月の前回調査から７.０ポイント減少した。 続きを読む →

安価なシステムによる底辺拡大　専門システムの販売量拡大戦略

今回はアイデアレベルであるが事例を考えてみた。ＩＴ関連のシステムで肥大化したサーバ内のデータ削除を容易にする製品ができている。価格が１００万円以上に設定されており、中小企業では高いイメージがある。データ削除のほか、多くの付加価値が含まれているが、ユーザは当面データの削除だけでも安く提供してもらえないだろうかと考える。この場合、削除だけを行う簡単で安価な商品と分離して、連携ができれば、高機能システムの販売に相乗効果が生まれると考えられる。 続きを読む →

Ｈ２５法人税等事績　申告漏れ・追徴等大幅に減少

国税庁は今般、２５事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される９万１千件（前年比９７．２％）について実地調査。うち、法人税の非違は６万６千件（同９６．８％）であったが、その申告漏れ所得金額は７，５１５億円（同７５．２％）、追徴税額は１，５９１億円（同７５．８％）と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った８万７千件（同９８．１％）の法人消費税の調査では、非違４万９千件（同９８．３％）、追徴税額は３７８億円（同７９．７％）であった。源泉徴収義務者については、１１万７千件（同８６．０％）を実施。源泉所得税等の非違があった者は３万２千件（同９５．８％）で、追徴税額は２５４億円（同８９．０％）となった。 続きを読む →

販売価格引き上げ３社に１社　過去１０年で最高に－中小公庫

　日本政策金融公庫ではこのほど、「生活衛生関係営業の景気動向等特別調査（２０１４年７～９月期）」を行い、主な商品またはサービスの販売価格を「引き上げた」（消費税引き上げ分は除く）と回答した企業が３３．３％となり、調査開始（２００５年）以降最高水準となっていることを発表した。販売を引き上げた背景には、「仕入価格の上昇」（７７．１％）、「諸経費（人件費・光熱費等）の増加」（５７．７％）、「商品・サービスの付加価値の向上」（３０．５％）の順に高くなっている。 続きを読む →

三大銀ミャンマーに支店開設へ　日本企業の進出加速

　ミャンマー中央銀行はこのほど、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク３行を含む外国銀行９行に対し、同国での支店の開業準備を認可したと発表した。経済改革に伴いインフラ開発計画が進むミャンマーに３メガバンクの支店ができることで、日本企業の進出は加速しそうだ。 続きを読む →

Weeklyコラム　三拍子揃う前に

新規創業を考えている人のうちで、実現する人と実現しない人の違いは何であろうか。創業の構想（経営理念・ビジョン・資金調達方法・収支計画等）と将来の夢を持っている人は、実現の見込みが大きい。実現しない人は、創業の計画が曖昧であるか、創業の計画に完全性を求め過ぎるようだ。 続きを読む →