作成者別アーカイブ: JPBM STAFF01

地域社会ＤＸナビの公開始める豪雪対策など情報発信―総務省

総務省は、これまで実施してきた事業を含む地域社会ＤＸの先進事例等について、地方公共団体や民間企業の担当者等が地域社会ＤＸの取組を検討・実施する際に参考となる情報をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会ＤＸナビ」を公開している。続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）調査」結果によると、件数は前年同期比１７．８％増の５０９５件で、上半期として３年連続で増加した。続きを読む →

ＪＰＢＭでは、１１月１９日に開催される第３９回全国統一研修会の題材として、最新の事業承継事例をテーマにしたオンライン事前アンケートを企画します。続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、現在、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（以下、ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、論点の１つとなっているのがスコープ１、スコープ２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示だ。続きを読む →

資源エネルギー庁は今般、放出開始から１年たったＡＬＰＳ処理水の安全性の確認とモニタリングの状況をＨＰ上に掲載した。続きを読む →

中小企業庁は新着情報として「サプライチェーン事業承継に関する情報」をホームページに掲載した。続きを読む →

本事例では、請求人の前代表者を被保険者とした生命保険契約に係る保険金の額について、請求人の行った当該保険金の支払通知日の属する事業年度の雑収入へ計上した会計処理を巡って、その合理的および、法人税法上の正当性が問われたもの。続きを読む →

２０２３年４月１日施行の改正公認会計士法により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、新たに「上場会社等監査人登録制度」が導入された。続きを読む →

経済同友会は先般、政策提言「企業・経営者によるカスタマーハラスメント（カスハラ）対応強化に向けて」をとりまとめた。続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年１－９月の焼肉店の倒産動向」を発表した。続きを読む →