内部統制基準・実施基準の改訂を踏まえた「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５７号）が６月３０日に公布された。 続きを読む →

就業規則を改正し定年年齢を満６０歳から満６５歳まで延長した企業が、規則の改正前に入社した従業員について、規約型確定給付企業年金規約に基づく退職金制度（ＤＢ制度）における老齢給付金の支給を退職の日の属する月まで繰り下げた場合において、退職の日より前に裁定の請求をし
てその全部または一部を受け取る老齢給付金（ＤＢ一時金）は、以下のいずれも退職所得として取り扱って差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む →

帝国データバンクは、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど「事業承継マッチング支援」の令和４年度上半期の申込実績を発表した。 続きを読む →

環境省が株式会社脱炭素化支援機構を設立することになった。同機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金とする株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対して投融資（リスクマネー供給）を行い、巨額の民間ＥＳＧ 資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指す。

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日本公認会計士協会は９月２０日、倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するＱ＆Ａ」（非保証業務以外の項目）を仮公表した。 続きを読む →

ジェトロは、ロシア進出日系企業へのアンケート調査を行いその結果を発表した。（４月１５日～１９日、ロシア日系企業２１１社対象）。 続きを読む →