帝国データバンクは実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供するネット銀行との取引に関する企業の動向調査結果を発表した。それによると、ネット銀行と取引している企業は２８．０％で、企業規模が小さいほど取引割合高いことが明らかになった。
同社は「物価高騰によるコスト負担増が継続する中、低コストが強みであるネット銀行を利用する企業はますます増加する」とみている。同調査は今年２月１４日から２８日まで、２万７６０７社を対象に実施、有効回答率は３７％だった。
ネット銀行と取引している企業の割合を規模別に見ると、大企業は２２．８ ％で低い。一方、中小企業は２９．０％、小規模企業は３０．６％で高い。従業員数別では「１０００人超」（１８．６％）、「３０１人～１０００人」（１９．０％）は２割未満だが、「５人以下」（３２．２％）と「６人～２０人」（３０．３％）は３割を超えた。ネット銀行と取引している企業の割合を業界別に見ると、小売が３９．８％でトップ。以下、不動産（３３．８％）、サービス（３１．４％）、農林水産（３０．６％）などが続く。さらに主な業種では、「医薬品・日用雑貨品小売」（４２．３％）と「飲食店」（４０.７％）は４割を超えている。
■参考：帝国データバンク｜ネット銀行との取引に関する企業の動向調査｜
