帝国データバンクは「２０２４年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、人手不足倒産（負債１０００万円以上）は、２４年度は３５０件（前年度３１３件）で、２年連続で過去最多を更新した。１５年度以降の推移を見ると、２２年度までは２００件を超えることはなかった。同社は「政府が最低賃金を２０年代に全国加重平均１５００円へ引き上げると表明したことから、賃上げ気運は加速。さらに、より良い待遇を目指す動きが強まったことで転職者数が増加しており、特に中小企業にとって人材の確保・定着は厳しい局面を迎えている。適正な価格転嫁が進まない状況が続くと、賃上げ余力のない小規模事業者を中心に、人手不足倒産は高水準で推移することが見込まれる」としている。業種別では、建設業が前年度比１７件増の１１１件で最も多く、初めて１００件を上回り、全体の約３割を占めた。次いで多いのは物流業の４２件（前年度比４件減）で、前年度からは減少したが、引き続き多くを占めた。両業種ともに以前から深刻な人手不足の影響による倒産が多発していたが、２４年４月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「２４年問題」を受けて、人手不足倒産が引き続き高水準で発生し続けている。
■参考：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2024年度）｜
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250404-laborshortage-br24fy/
