日本企業746社メキシコ進出 自動車産業、米関税の影響懸念

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帝国データバンクが発表した「2025年のメキシコに進出する日本企業調査」結果によると、25年3月調査時点でメキシコに進出している日本企業は746社に上っている。このうち、トヨタやホンダなど日本の自動車メーカー8社(バス・トラックを除く)を頂点(取引)とした自動車産業(サプライチェーン)に属する企業は487社で、進出企業全体の65.3%を占めている。トヨタ向けのサプライヤーが多いほか、進出企業全体の約4割が現地で工場・製造拠点を持ち、特に自動車関連の部品メーカーが多い。

メキシコに進出する日本企業を業界別に見ると、製造業が481社で最も多く、64.5%を占める。そのうち、最多の業種は「自動車部品製造」で49社。製造業に次いで多いのは卸売業の133社(17.8%)で、製造業を含めた2業種で全体の約8割を占めた。卸売業でも、自動車向けの加工機や電子部品の輸出入といった事業でメキシコ現地拠点を有する企業が目立つ。こうした中で、帝国データは「米国によるメキシコへの追加関税を受け、生産拠点の米国移管といった事業再編を検討・実施する動きが予想され、メキシコ国内に進出する自動車サプライチェーン全体に対して影響が及ぶ」とみている。

■参考:帝国データバンク|「メキシコに進出する日本企業」調査(2025年)|

https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250327_mexico/