タグ別アーカイブ: 経済同友会

経済連携協定の成果実証を 経営者の責務―同友会が指摘

経済同友会は「経済連携のさらなる拡大と深化に向けて」と題する報告書をまとめ公表。 続きを読む

現地に根差した情報入手が重要 「包摂的な社会」実現―同友会

経済同友会は「包摂的な社会実現への処方箋~日本及び日本企業のあり方~」と題する報告を公表。 続きを読む

過剰な規制は健全な発展を阻害 民泊新法に関する意見―同友会』

経済同友会は住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む

マイナンバー制度の抜本改革 経済同友会が提言まとめる

経済同友会はこのほど、「マイナンバー制度に関する提言―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として今こそ抜本改革せよ-」と題した2018年度デジタル政府・行革PT提言を発表した。同会はマイナンバー制度がデジタル化社会において必要不可欠な社会インフラの認識のもと、以下の項目に沿ってまとめている。 続きを読む

非製造業の業況見込みが好転 7~9月期―同友会定点観測

経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、7~9月期の企業売上高(見込み)は、製造業では「増収」が前期(4~6月)の69.8%から65.2%に減り、非製造業では「減収」が22.6%から15.4%に低下した。経常利益(同)は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が32.0%から26.8%に減った。2017年度の設備投資額は、製造業は「増額」が53.8%から63.2%に上昇、非製造業も「増額」が42.9%から43.7%に微増した。雇用については、製造業で「不足」が32.3%から27.9%に低下、非製造業でも「不足」が36.0%から32.4%にやや減った。 続きを読む

基礎自治体の強化などが課題 住民が創る地方自治―同友会

経済同友会は「住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治―住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて―」と題する提言を公表。2020年までに(1)住民と行政がバイラテラルに創り上げる地方自治の確立(2)戦略的な広域連携の推進(3)基礎自治体の強化―の3つの課題に取り組むべきだと呼びかけた。 続きを読む

“あたりまえ”の経営の実践を サービス産業に関し同友会提言

経済同友会は「サービス産業の生産性革新―日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題―」と題する報告書を公表。生産性の革新には(1)“あたりまえ”の経営を実践する(2)時代が求める新しい価値を提供する(3)世界の市場に打って出る―といった方向性が不可欠だと提言した。 続きを読む

先進技術による経営革新で提言 経済同友会委員会が中間報告

経済同友会の先進技術による経営革新委員会が中間提言を公表した。提言は、いま足元で起きているデジタル革命は、その先にある大きなパラダイムシフトの前兆であり、2020年代、2030年代には産業革命規模の大きな変化が起きると予想されるとし、企業は事業分野や所属部門にかかわりなく、従業員全員が常に「×Digital」(掛け算)や「+Digital」(足し算)の発想で社内のあらゆる活動において改革を試みるよう提言した。 続きを読む

20年度のPB黒字化実現を 経済・財政再生計画―同友会

経済同友会は「経済・財政再生計画(経済・財政一体改革)への意見」と題する提言をまとめた。同友会は、経済・財政再生計画の目標は「2020年度のプライマリー・バランス(PB)黒字化」にあると強調。同目標を堅持し、目標を達成した上でその先の財政健全化に向かうことが大切だとするとともに、経営者は経済成長の実現に向けて果敢に挑戦するよう呼びかけた。 続きを読む

拙速すぎ、もっと各界の意見を 消費者契約法見直し―同友会

経済同友会は、内閣府消費者委員会・消費者契約法専門調査会が8月に公表した消費者契約法の見直しに関する中間取りまとめに対する意見を公表。民法(債権法)や会社法の改正のための長期の準備時間や慎重・広範な議論と比べ、今回の大改正がいかにも拙速に行われようとしている感は否めないとし、もっと時間をかけ、各界各方面からの意見を聞き、また科学的な立法事実の検証および経済政策全体との整合性を図る作業を行うべきだと要望した。 続きを読む