タグ別アーカイブ: 日本商工会議所

インボイスとデジタル化調査 小規模事業者は準備進まず

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査の結果を取りまとめ発表した。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む

業況は改善も依然として厳しい コスト増に懸念-商工会議所

10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。 続きを読む

人手不足感が昨年比大幅増 若手・女性に期待-日商調査

日本商工会議所は先般、「多様な人材の活躍に関する調査」を実施した。全国47都道府県の421商工会議所で回収、3,123社の中小企業から回答を得た。 続きを読む

越境ECセミナー全6回開催 これから取り組む事業者向け

日本商工会議所はこのほど、中小・小規模事業者等を対象に、越境ECを始めるにあたって必要なノウハウをステップごとに解説するセミナーを開催する。 続きを読む

「海外展開イニシアティブ」 HPに特設ページ開設-日商

日本商工会議所はホームページ内に特設ページ「海外展開イニシアティブ」を開設した。中小企業の海外展開や各地商工会議所における国際ビジネス支援活動の強化に資する情報発信が目的。 続きを読む

2022年度施策への要望 事業継続を可能にする支援を

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む

骨太方針・成長戦略の発表 各経営者団体からコメント

『経済財政運営と改革の基本方針2021』等が閣議決定されたことに伴い、各組織からコメントが発表されている。 続きを読む

コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査-日商

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国47都道府県の中小企業6,007社にむけて調査を実施した(回答企業数3,001社/回答率:50.0%)。 続きを読む

同一労働同一賃金適用開始 昇給、賞与の検討に戸惑いも

2021年4月より、中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められている。この制度は同じ企業に勤務する社員であるにも関わらず、正社員とパート労働者との間にある不合理な待遇格差をなくすことが目的の一つだ。 続きを読む

「パートナーシップ構築宣言」共存共栄に登録呼びかけ-日商

大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』を策定・登録した企業が、4月12日時点で合計1,078社になった。 続きを読む