月別アーカイブ: 2021年1月

直ちに遺言無効とはいえない 遺言書記載日の相違―最高裁

亡Aが作成した平成27年4月13日付自筆証書による遺言について、被上告人らが遺言書に遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張、上告人らに対し遺言が無効であることの確認等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人らの本訴請求を認容すべきだとした原判決を破棄、名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む

相続放棄は有効、承継義務なし 原処分の全部取り消し―審判所

滞納法人の納税保証人の死亡後に、配偶者である審査請求人が納付義務を承継したとし、原処分庁が相続放棄の無効を前提として、請求人名義の不動産を差し押さえた。 続きを読む

緊急事態宣言への支援策 省庁を横断的にまとめリンク

内閣官房は「コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」として、現状発表されている各省庁の対策を横断的にまとめHPにアップしている。 続きを読む

男性の育児休業取得促進へ 労働政策審議会建議公表

男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で7.48%に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。 続きを読む

マイナポータル連携で確定申告 2年分から開始―財務省が広報

財務省は広報誌「ファイナンス」2月号で「令和2年分からスタート マイナポータル連携で確定申告を簡便化」を特集。マイナンバーカードの取得からマイナポータル連携までの手順を図版入りで紹介、早期の実施を促した。 続きを読む

投資信託で時価算定適用指針案 基準価額での時価を容認

企業会計基準委員会は1月18日、投資信託の時価算定の取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した(3月18日まで意見募集)。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(5) 株式交付M&Aの繰延べ措置等

株式対価M&Aを促進するため、法人が会社法の株式交付により株式を譲渡し、買収会社(株式交付親会社)の株式等の交付を受けた場合には、譲渡損益計上を繰り延べられることになる。 続きを読む

サ高住やセーフティN住宅 WEBにて説明会を開催

国土交通省では、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」をはじめ、令和3年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点(拡充等)について、2月19日から3月12日まで専用WEBサイトにて説明会を開催する。 続きを読む

中小企業事業再構築促進事業 新たな挑戦を支援

中小企業庁は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応すべく思い切った事業再構築を行おうとする企業を支援する(中小企業等事業再構築促進事業)。対象は、以下の要件をすべて満たす企業・団体等となる。 続きを読む