月別アーカイブ: 2020年12月

消滅時効中断の効力ある 充当対象無指定の弁済―最高裁

父から3回計953万5千円を借りた長男が父の生前、弁済を充当すべき債務を指定することなく78万7,029円を弁済した。父の死後、三女がこれら貸し付けに係る債権を相続。 続きを読む

医師の働き方改革の枠組み コロナ対応での円滑な運用配慮

 

厚生労働省はこのほど、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(以下「推進検討会」)の中間とりまとめについて公表した。 続きを読む

地域ブランドとして戦略構築を お酒の地理的表示活用―財務省

 

財務省は広報誌「ファイナンス」12月号で「すべての酒類を対象に国税庁長官が指定 お酒の地理的表示(GI)が地域活性化に一役買う」を特集。 続きを読む

看護と介護休暇取得が時間単位 令和3年1月1日施行

現行法上、小学校就学前までの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、年に5日まで(対象者が2人以上であれば年に10日まで)、1日単位又は半日単位(1日の所定労働時間の2分の1)で子の看護休暇又は介護休暇を取得することができる。 続きを読む

改正会社法に伴う法務省令公布 D&O保険の保険者氏名は不要

令和元年12月11日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が11月27日に公布された(原則として令和3年3月1日施行)。 続きを読む

R3年度税制改正大綱(1) 住宅ローン控除延長と見直し等

自民・公明の両党はこのほど、令和3年度の与党税制改正大綱を決定した。3月までかけて、その概要を詳細に掲載する。 続きを読む

増加するサイバー攻撃に 経産省が経営者に注意喚起

経済産業省は、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、攻撃の特徴と目的を明らかにし、企業やその関係機関等が対応する際に注意すべき点を整理することで、経営者へサイバーセキュリティの注意喚起を行い取組の一層の強化を促す方針を打ち出した。 続きを読む

コロナで経営破綻800件突破 月間100件前後のペース

東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス」関連の経営破綻(負債額1000万円以上)件数が12月18日時点で、2月からの累計で804件となったと発表した。 続きを読む