月別アーカイブ: 2020年6月

継続企業の前提の判断規準 ASBJの開発テーマから除外

企業会計基準委員会(ASBJ)では、基準諮問会議の提言を受け、「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」に関する会計基準の開発を行っていたが、開発中のテーマから除外することを決めた。 続きを読む

税務訴訟8年ぶりに増加 国税敗訴割合は1割弱

国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求(不服申立て)を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む

社長の平均年齢62.16歳 都道府県別の最高は高知県

東京商工リサーチが発表した「2019年12月31日時点の全国社長の年齢調査」結果によると、全国社長の平均年齢は62.16歳(前年は61.73歳)で、過去最高を更新した。 続きを読む

ASEANウィズコロナ展望 海外子会社・パートナー対応考

ジェトロは、ウィズコロナにおいて、ポストコロナを見据えた中長期的な視点を含めた対応が急がれる中、中堅・中小企業を中心とした日系企業全般の海外展開を支援するセミナーを、ASEANとりわけ進出日系企業の多い、タイ、ベトナム、インドネシアを採り上げて開催する。 続きを読む

土壌汚染対策は見積もりの8割 広大地に該当せず―国税不服審

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む

税金と債権回収の対立で法廷へ 国税がメガバンクを訴える

報道によると、免税店運営会社T社(東京・千代田)は、金製品を訪日外国人に販売したとして、2016年~17年、仕入れ時に負担した消費税約88億円の還付を申告した。 続きを読む

女性農業者を特集で取り上げる 食料・農業・農村白書―農水省

農林水産省は元年度食料・農業・農村白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は冒頭に「新たな食料・農業・農村基本計画」「輝きを増す女性農業者」の2テーマを掲載。新たな基本計画は3月に策定され、今後の農政の中長期ビジョンとなる。女性農業者を特集で取り上げたのは初めて。 続きを読む

不足する医療人材 厚労省が求人サイトの運用開始

新型コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響により医療人材不足が懸念されている。すでにコロナウイルス対応のために通常より多くの人手が必要な状況だ。 続きを読む

適正な利用・管理の取組を紹介 管理不全土地―国交省が白書

国土交通省は2年版土地白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組や、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について報告している。 続きを読む