月別アーカイブ: 2019年11月

Weeklyコラム 喉元過ぎれば

「喉元(のどもと)過ぎれば熱さ忘れる」と言うが、過去にどんなつらい事があっても過ぎてしまえば、大抵の人々は忘れてしまうものかもしれない。関東の中核都市にあるX商店街(約50店)は、30年程前から賑わい感がなくなり、後継者のいる店舗が少なくて店舗数が半減してしまった。 続きを読む

外国人材およびコスト削減提案 中小企業活用セミナー開催

12月に(株)JPBM主催、「協同組合東京人材開発センター」および「つばき人材育成有限会社(ベトナム)」との連携により、外国人材の活用による職場の活性化や生産性の向上、コスト削減による利益改善をテーマにしたセミナーを開催します。 続きを読む

合理的な基準による配賦が相当 マンションの収益事業―審判所

マンションの管理組合法人である審査請求人が、屋上の一部を携帯電話等の基地局の設置場所として賃貸して得た収入について法人税等の申告をした後、当該収入に係る費用を損金の額に算入していなかったとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む

生涯現役社会の実現に向けて 「高年齢者の雇用状況」発表

厚生労働省は6月1日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した「高年齢者の雇用状況」を公表した。 続きを読む

新時代に必要な機能と人材 法務機能の在り方研が報告書

経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」は新たな報告書「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」をまとめ公表した。企業経営者が法務機能を十分に活用して新事業創出等の「事業の創造」を行い、企業価値の向上・増大を図るのが目的。 続きを読む

その他の記載内容の手続明確化 監査基準を改訂へ

企業会計審議会監査部会では、「その他の記載内容」(監査した財務諸表を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の記載内容)に関する監査基準の改訂を行う方針だ。2022年3月期から適用する。 続きを読む

中小企業のIT投資の現況 SNSが売り上げ効果に影響

中小企業家同友会は4~6月期の景況調査で、併せて「IT利活用に関する状況調査」を行い、942社から回答を得た。 続きを読む

取引先海外現地法人の業況 有望国はベトナム-日本公庫

日本政策金融公庫は、「取引先海外現地法人の業況調査報告」(以下、本報告)を公表した。本報告は、日本公庫のお取引先海外現地法人を対象としたアンケート結果をまとめたもの。回答企業数:1,332社 実施時期:2019年7~8月。概要は以下の通り。 続きを読む

相続税基本通達の一部改正 配偶者居住権の消滅の取扱い等

国税庁はこのほど、令和元年度税制改正に伴う「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」を公表した。 続きを読む