月別アーカイブ: 2019年3月

IP BASEの会員登録開始 知財ポータルサイト―特許庁

特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「IP KNOWLEDGE BASE for Startup」の名称を「IP BASE」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて8日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む

正社員と非正社員の待遇差 働き方改革で見直しが急務に

働き方改革関連法案ではパートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)と労働契約法第20条が、2020年4月1日施行(中小企業は2021年適用)の「パートタイム・有期雇用労働法」(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)として生まれ変わる。 続きを読む

子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い-局が回答

ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上2点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む

税効果見直しで中小指針が改正 公開草案からの変更点なし

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体は3月6日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。11月30日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む

魅力溢れるインキュベーター 最先端観光コンテンツ事業募集

観光庁では、「平成31年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。本事業では、地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足、更には訪日外国人旅行消費額の増加を目的としている。公募概要は次の通り。 続きを読む

海外進出意欲は横ばい 輸出重要国は中国-ジェトロ

ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業10,004社を対象にアンケート調査を実施、3,385社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎24%の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その7割は対応策を検討◎海外向け販売のEC利用が拡大、約6割の企業は利益・メリットを実感、となっている。 続きを読む

Weeklyコラム 役に立つ商品とは

役に立ち、且つ必要な商品とは、一体どんなものであろうか。保険に入り満期まで事故が無かった時、「無駄な保険料を払った」と言えるのか。若者が、「何年も医者にかかっていないのに、毎月社会保険が給料から引かれている」と憤慨したりする。 続きを読む

法律上の利益有するといえず 被上告人の控訴棄却―最高裁

亡Bを養親、亡Cを養子とする養子縁組届に係る届書が22年10月、徳島県のa町長に提出された。亡Bは亡Cとその実姉の叔父の妻。被上告人は実姉の夫。上告補助参加人は亡Cの妻。 続きを読む

退職所得とならない場合も 定年延長後の一時金―国税局

定年を延長した場合に、従業員に対して延長前の定年に達した時に支払う退職一時金の所得区分についての事前照会に対して熊本国税局が文書回答した。 続きを読む