月別アーカイブ: 2015年12月

過半数が海外事業拡大の意向 越進出先人気トップ-中小調査

帝国データバンクがこのほど発表した「中小企業の海外進出動向調査」によると、過半数の52.5%が今後海外事業を拡大させる意向で、新たに進出予定のある国・地域ではベトナムが31.1%を占めトップだった。 続きを読む

為替変動が経営の懸念要因 対露進出日系企業―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が10~11月にロシアに進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、2015年の営業利益見込みは「黒字」が49.5%と最も多かったものの、前回14年度調査を3.7ポイント下回り、過去3回の調査で初めて半数を割ったことがわかった。 続きを読む

Weeklyコラム 現代の知恵袋

近年目立つテレビ番組として、タレントが出演して知識や推理等を競うものが多い。娯楽番組としては面白いと思うが、生活や商売に活用出来る知恵にはならない。ところで、企業経営に有効活用出来る知恵としては、どんなものがあるだろうか。知恵の評価序列は人により区々だが、筆者は次の5項目を上位に挙げてみたい。 続きを読む

反訴請求を認容した部分を破棄 東京高裁に差し戻す―最高裁

平成8年から21年までの継続的な金銭消費貸借取引について、8年~12年の取引(第1取引)と14年~21年の取引(第2取引)を一連のものとみて、各弁済金のうち利息制限法(改正前)を超えて利息を支払った部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して、上告人が貸金業者である被上告人に対し不当利得返還請求権に基づき過払金の返還等を求めた(本訴)のに対し、被上告人が第2取引に基づく貸金の返還等を求めて反訴した事案で最高裁第一小法廷は、原判決のうち反訴請求を認容した部分を破棄するとともに、その部分を東京高裁に差し戻した。 続きを読む

民泊サービスのあり方を検討 第3回会議開く―厚労省

厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。6月30日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、11月27日の第1回、12月14日の第2回に続き、同21日には第3回が開催された。本会議では内閣官房IT総合戦略室から説明を受け、(一社)日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む

H28度税制改正大綱(1) インボイス5年後から-消費税

先般28年度税制改正大綱が正式に決定された。今回から8週(予定)にわたり連載する解説の1回目は消費税。 続きを読む

女性労働者は結婚・出産後も 働く意欲あり

女性労働者をオフィス・レディ(OL)や職場の花と呼んでいた時代はすでに終わり、寿退社は迷惑という風潮さえある現代、これからの企業においては、女性労働者をいかに活用するかが成否の鍵となりつつある。厚生労働省が発表した「第3回21世紀成年者縦断調査」及び「第13回21世紀成年者縦断調査」の概況によると、10年前には結婚後離職した女性労働者の割合は31.0%であったのに対し、今回の調査では20.4%に減少している。 続きを読む

新型医療法人で岡山大モデル 厚労省・文科省がスキーム提示

政府は12月11日に行われた産業競争力会議実行実現点検会合において、地域医療連携推進法人制度(以下「新型法人制度」)の具体的取り組みについて公表しました。そのモデルケースとして岡山大学は、新型法人制度に参画し、岡山市内にある6つの公的病院を統合する「岡山大学メディカルセンター」を設立、付属病院の別法人化を目指すことが報告されました。 続きを読む

新繰延税金資産の適用指針 損益計上を一部容認

企業会計基準委員会は年内にも「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を正式決定する予定だが、公開草案から大きく変わった点は、適用初年度の取扱いだ。 続きを読む

平成26年分相続税申告状況 概ね前年並み、税額は減少

国税庁はこのほど、平成26年分の相続税の申告状況について公表した(平成26年中(平成26年1月1日~12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況)。概要は以下の通り。 続きを読む