月別アーカイブ: 2015年2月

Weeklyコラム 信頼回復の好機

ある明治維新の元勲は、もらった手紙の宛名の一字の篇(へん)が違っていたことに腹を立てて、差出人の出入りを禁止したそうだ。こんな経験は無いだろうか。「うっかり切手を貼らないで手紙を出した」「突然挨拶を指名されて、支離滅裂だった」「11日の約束を17日と聞き間違えた」等。 続きを読む

特ニ有利ナル発行価額といえず 原判決の一部破棄―最高裁

非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たるかどうかが争われた株主代表訴訟で最高裁第一小法廷は、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、特別の事情のない限り、「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと判断した。 続きを読む

地域商業自立促進事業を募集 締め切りは6月末―中小企業庁

中小企業庁は18日、平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始した。希望する組織は所管の経済産業局に関係書類を提出する。締め切りは6月29日。外部有識者等による審査委員会が審査し、採択案件決定後、速やかに採択または不採択の結果を通知する。 続きを読む

H27年度税制改正大綱(7) 国外転出による課税逃れ対策

昨年から政府税調で方針が打ち出されていた通り、本改正には富裕層の税逃れ対策が明確に盛り込まれた。合計1億円以上の有価証券等又は未決済デリバティブ取引等を有する居住者が国外転出をする際、それらを譲渡もしくは決済したものとみなしたうえで、事業所得、譲渡所得又は雑所得の各金額を計算する。転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者が対象となる。 続きを読む

インド進出企業1200社突破 自動車など製造業5割超占める

在インド日本大使館がこのほど発表した「インド進出日系企業リスト」によると、同国に進出している日系企業は昨年10月現在で1200社を突破した。また、拠点数は4000拠点に迫る勢いで、進出、拠点数とも急増している。(ジェトロ・同大使館調査およびまとめ)。 続きを読む