カテゴリー別アーカイブ: 組織再編

株式会社の債権者に該当 総会議事録閲覧権ある―最高裁

株式会社(上告人)が、発行する普通株式とA種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法182条の4第1項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む

事業承継・引継ぎ補助金 社外から第三者後継という選択

中小企業庁は、社外の第三者である後継者候補者に対して後継者教育を行おうとする企業の募集を開始する(令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」。 続きを読む

増加するフリーランスとの取引 遵守事項のガイドライン公表

近年高まる副業志向と企業側の容認姿勢が相まって、専業ではなく、副業としてのフリーランスという選択をする人が増えている。 続きを読む

事業連携に関し指針策定・公表 スタートアップ―公取と経産省

公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として「スタートアップとの事業連携に関する指針」を共同で策定・公表した。

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グループ通算制度の税効果会計 ASBJが実務対応報告案決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月25日、実務対応報告の公開草案となる「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を決定した。令和2年度税制改正で創設されたグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(5) 株式交付M&Aの繰延べ措置等

株式対価M&Aを促進するため、法人が会社法の株式交付により株式を譲渡し、買収会社(株式交付親会社)の株式等の交付を受けた場合には、譲渡損益計上を繰り延べられることになる。 続きを読む

中小企業事業再構築促進事業 新たな挑戦を支援

中小企業庁は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応すべく思い切った事業再構築を行おうとする企業を支援する(中小企業等事業再構築促進事業)。対象は、以下の要件をすべて満たす企業・団体等となる。 続きを読む

令和3年度予算編成大綱 国をあげたデジタル化の推進を

自民党与党は10日、税制改正大綱と同時に「令和3年度予算編成大綱」を発表した。 続きを読む

コロナ関連倒産、600件に 月間100件前後のペース

東京商工リサーチは、今年2月からの新型コロナウイルス関連の倒産(負債1000万円以上)が600件に達したと発表した。9月は100件で、3カ月ぶりに前月を上回り、10月は19日時点で59件と月間100件前後のペースで推移、コロナ関連の倒産は増勢基調が鮮明となっている。 続きを読む

グループ通算制度主要通達発表 欠損金の繰越、損益通算等

国税庁は先般、新たに「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」を定めた。 続きを読む