カテゴリー別アーカイブ: 知財

自社で行うセルフ型支援を新設 海外での特許・商標等侵害対策

特許庁は日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対しその対策費用の一部を助成しているが、平成31年度から支援決定後、調査会社との契約・対策の実施を、ジェトロの支援を受けず自社で行うセルフ型の支援を新設した。

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審査請求料と特許料を減免 1日から、中小企業等が対象

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が4月1日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(1~10年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む

IP BASEの会員登録開始 知財ポータルサイト―特許庁

特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「IP KNOWLEDGE BASE for Startup」の名称を「IP BASE」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて8日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む

製品全体のシェア、日本が最高 IOT国際競争力指標―総務省

総務省は、日本のICT(情報通信技術)産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IOT国際競争力指標・2017年実績」をまとめ公表した。 続きを読む

特許権侵害対抗で支援強化を 知財紛争処理で日商が意見書

日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む

関係政令、4月1日施行 不正競争防止法等の一部改正

第196回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第1条第4号で、31年4月1日に施行される。 続きを読む

1月に日中知財権共同セミナー 開催日程決まる―経産省主催

日本貿易振興機構(ジェトロ)が1月23日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー(経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催)を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第7回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む

不正の利益を得る目的あった 商品企画情報の複製―上告棄却

自動車の開発・製造・売買等を業とするA自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む

知財紛争処理の見直しで提言 特許庁に意見書提出―日商

日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む

事業承継支援策などまとめる 中堅企業等施策関係府省会議

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む