カテゴリー別アーカイブ: 知財

IP BASEの会員登録開始 知財ポータルサイト―特許庁

特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「IP KNOWLEDGE BASE for Startup」の名称を「IP BASE」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて8日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む

製品全体のシェア、日本が最高 IOT国際競争力指標―総務省

総務省は、日本のICT(情報通信技術)産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IOT国際競争力指標・2017年実績」をまとめ公表した。 続きを読む

特許権侵害対抗で支援強化を 知財紛争処理で日商が意見書

日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む

関係政令、4月1日施行 不正競争防止法等の一部改正

第196回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第1条第4号で、31年4月1日に施行される。 続きを読む

1月に日中知財権共同セミナー 開催日程決まる―経産省主催

日本貿易振興機構(ジェトロ)が1月23日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー(経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催)を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第7回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む

不正の利益を得る目的あった 商品企画情報の複製―上告棄却

自動車の開発・製造・売買等を業とするA自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む

知財紛争処理の見直しで提言 特許庁に意見書提出―日商

日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む

事業承継支援策などまとめる 中堅企業等施策関係府省会議

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む

医療に係る消費税抜本改革要望 厚労省はじめ病院団体等も提言

厚生労働省は31年度税制改正要望の中で、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望した。社会保険診療については消費税は非課税扱いで、消費税導入時や5%への引上げ時には、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に対し診療報酬改定で対応した。 続きを読む

来月、全国で知財権制度説明会 法改正説明会も―特許庁など

特許庁・各経済産業局・内閣府沖縄総合事務局は、知的財産の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を、10月初めから来年1月半ばにかけて全国21都市で57回開催する。また、特許法等の改正に関する説明会も同時期に全国11都市で12回開催する。 続きを読む