カテゴリー別アーカイブ: 知財

日本の強みは自動車関連 脱炭素技術の知財順位―エネ庁

資源エネルギー庁はホームページに『「知財」で見る、世界の脱炭素技術』を掲載、世界と比較した日本の脱炭素関連技術における知財競争力について紹介した。 続きを読む

携帯電話ビッグデータ活用で 地域課題解決を目指す事業募集

国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。 続きを読む

日本の社会課題へ世界から提案 スタートアップ45社決定

ジェトロは、日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストに関し、採択スタートアップ45社(18ヵ国・地域)を決定し発表した。

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知財活動のハンズオン支援強化 実証研究とガイド作成―特許庁

特許庁は、中小企業等の知的財産活動に関する効果的なハンズオン支援(職員が中小企業を複数回訪問し、知財戦略構築に向けた提案をし、課題解決に向けて経営戦略の段階から支援する)のあり方について調査実証研究を行い、報告書にまとめた。

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デジタル改革の進め方を決定 デジタル庁第1回幹事会

9月に発足したデジタル庁は第1回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を決めた。

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AIの現場力を高める育成事業 9月より無料演習開始-経産省

経済産業省は、企業からのAI・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するAI Quest事業を令和3年度9月から2月にかけて実施する。現在所属されている企業・組織等においても、活用可能。募集開始は7月16日(金/締切は8月9日)概要は以下の通り。 続きを読む

有望な海外スタートアップへ 日本の社会課題解決を依頼

ジェトロは、日本が抱える社会課題への解決策(ソリューション)を世界から募集する大型コンテスト「Japan Challenge for Society5.0」を開始した。 続きを読む

中堅・中小の海外ビジネス支援 攻めのデジタル指向―ジェトロ

ジェトロが、新型コロナウイルスの影響で困難になった中堅・中小企業の海外展開支援に向け、取り組みを強化しつつある。その柱はサービス全体のデジタル化推進。 続きを読む

応募書類の提出先など変更 JAPANブランド育成支援

3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」の公募が開始された。3年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上4月15日から始まったが、実際には5月下旬以降となる予定。締切は7月15日。 続きを読む

アート産業活性化に向けて 経済同友会が政策提言

経済同友会の「スポーツとアートの産業化委員会」はこのほど、『アート産業活性化に向けたエコシステムの構築』として政策提言をまとめ発表した。 続きを読む