カテゴリー別アーカイブ: 知財

地域団体商標マークを作成 「地域の名物」の証―特許庁

特許庁は「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証として「地域団体商標マーク」を作成した。 続きを読む

中小企業への支援施策を充実 特許行政年次報告書19年版

特許庁は特許行政年次報告書2019年版をまとめ公表した。知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について直近の統計情報、特許庁の取り組み等をもとにまとめた。 続きを読む

特許情報の分析活用を支援 事例集も公表―特許庁

特許庁が、中小企業等にとって費用負担の大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定や権利取得可能性判断を包括的に支援している。 続きを読む

プロジェクト参加者を募集 クールジャパン商材―ジェトロ

日本貿易振興会(ジェトロ)は羽田未来総合研究所、経済産業省と連携し、2019年度から「羽田空港国際線ターミナル出国エリアでのクールジャパン商材のテストマーケティング支援」を実施する。 続きを読む

経営における知財戦略事例集 56事例を紹介―特許庁が刊行

特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を56(うち海外企業28、43事例は社名入り)紹介するとともに、7人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む

JIPのハンズオンプログラム 知財有するスタートアップ支援

ジェトロ・イノベーション・プログラム(JIP)では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む

自社で行うセルフ型支援を新設 海外での特許・商標等侵害対策

特許庁は日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対しその対策費用の一部を助成しているが、平成31年度から支援決定後、調査会社との契約・対策の実施を、ジェトロの支援を受けず自社で行うセルフ型の支援を新設した。

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審査請求料と特許料を減免 1日から、中小企業等が対象

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が4月1日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(1~10年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む

IP BASEの会員登録開始 知財ポータルサイト―特許庁

特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「IP KNOWLEDGE BASE for Startup」の名称を「IP BASE」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて8日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む

製品全体のシェア、日本が最高 IOT国際競争力指標―総務省

総務省は、日本のICT(情報通信技術)産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IOT国際競争力指標・2017年実績」をまとめ公表した。 続きを読む