カテゴリー別アーカイブ: 知財

外国出願に必要な費用を補助 中小企業の活動を支援―特許庁

特許庁は中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 続きを読む

中小企業は利用する機会もない 特許情報提供で調査報告書

特許庁は、特許情報提供サービスについて調査した結果の報告書を公表。中小企業を支援する機関から見た中小企業の特許情報の活用状況について▽中小企業の多くは、特許情報プラットフォームをはじめとする公的情報サービスについて知らず、利用する機会もない▽中小企業や中小企業支援機関が同フォームを活用している例として、技術者が新製品を開発する際に、他者が出願した特許の技術に関する情報を参考としたり、新規企業を訪問する際に訪問先がどのような特許を取得しているのかを把握するといった方法がある―と総括した。 続きを読む

ガイドブックを作成・公表 地域団体商標制度―特許庁

特許庁は「地域団体商標ガイドブック2018」を作成、ホームページに公開した。「地域団体商標についてこれ1冊でまるわかり」をコンセプトに、同制度の概要、Q&A、取得し活用している事例、特許庁の支援策等についてまとめた。 続きを読む

原判決を棄却、高裁に差し戻す 個人情報漏えい事件―最高裁

被上告人が管理していた上告人の個人情報が過失により外部に漏えい。上告人が精神的苦痛を被ったと主張して被上告人に対し、不法行為に基づき慰謝料と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、上告人の請求を棄却した原判決を棄却、原審の判断には審理不尽の違法があるとして大阪高裁に差し戻した。 続きを読む

12月に中小企業知財シンポ 都の主催-事例交えながら解説

東京都と(公財)東京都中小企業振興公社は12月5日午後、共同主催で都内でシンポジウム「新たな価値を創造する知的戦略~自社の強みを“最大限”に活用するために~」を開催する。中小企業が新たな技術・製品・サービス開発、ビジネスモデル構築を通じて新たな価値創造に取り組む上で重要となる知財戦略について、企業経営者や実務家が具体的な事例を交えながら解説し、意見を交換する。 続きを読む

知財実務者に向け必須知識提供 2017制度説明会-特許庁

経済産業省特許庁はこのほど、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の21都市で開催する。 続きを読む

提案型斡旋手法に経産大臣賞 宮城の取り組み―地域支援事業

公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」(提案型あっせん手法)の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク(イノベーションネット)が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード)2017」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む

「日本企業海外展開事例集」 JETRO、JICA共同作成

JETROと国際協力機構(JICA)は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、8月7日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやJICAのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とPRしている。 続きを読む

原判決には所論の違法ない 上告を棄却―特許権侵害事件

「シートカッター」という名の器具を発明した特許権者(上告人)と、似た工具の販売業者(被上告人)の間で争われていた特許権侵害差し止め等請求事件で最高裁第二小法廷は、本件無効の抗弁を容れ、第1審判決中、被上告人敗訴部分を取り消し、上告人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した原審の判断を認容、上告を棄却した。

原判決言い渡し後、上告人が行った特許に係る特許請求範囲の訂正(内容は減縮)審決確定、被上告人が行った別件審決(特許無効審判の請求は成立せずの審決)の取り消し請求棄却判決確定があった。上告人は、原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたことで民訴法338条1項8号に規定する再審事由があり、原判決には法令の違反があると主張。

最高裁は、特許権者が事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして、特許法104条の3および4の各規定の趣旨に照らして許されないと説示。原判決には所論の違法はないと断言した。

■参考:最高裁判所|特許権侵害差止等請求事件(平成29年7月10日・最高裁判所第二小法廷)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86898