経済産業省はこのほど、「日本スタートアップ大賞２０２４」の表彰式を総理官邸にて開催した。本大賞は、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出したスタートアップを政府として称えるもの。
内閣総理大臣賞には、「ｗｅｌｌ－ｗｏｒｋｉｎｇ」をテーマにクラウド人事労務ソフトを展開している株式会社ＳｍａｒｔＨＲが選出された。また、経済産業大臣賞には自動運転用オープンソースソフトウェアを活用したビジネスを展開する(株)ティアフォーが選ばれる等、全１０社のスタートアップが表彰された。
スタートアップが日本経済にもたらす経済効果等についての調査によると、創出ＧＤＰは１０．４７兆円（間接波及効果まで含めると１９．３９兆円）、雇用創出５２万人、所得創出３．１７兆円との試算結果となった。間接波及効果まで含めたＧＤＰ創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産に相当するとしている。
ただ、先進国におけるスタートアップ企業に向けた２０１５年から２０２１年までの累積資金調達額を見ると、日本はイギリスの１／８、アメリカに至っては約１／４０という状況であり、低水準での推移となっている。「伸びしろ」を活かすために、今後より一層の支援が求められている。
■参考：経済産業省｜「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を行いました！
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722003/20240722003.html
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722002/20240722002.html
