デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書

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中小企業庁は「令和2年度中小企業の動向」と「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)および「令和2年度小規模企業の動向」と「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をまとめ公表した。

新型コロナ感染症の影響や、今回の危機を乗り越えるために重要な取組として、事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組などについて豊富な事例を交えながら調査・分析した。

ポイントは▽感染症流行により多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある▽事業環境の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことも重要▽財務状況を把握し、事業環境の変化に合わせた経営戦略を立てていくことが必要▽デジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的な組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなどの組織改革を、経営者が関与し、全社的に推進していくことが重要▽事業承継後に新たな取組にチャレンジする企業が多く、事業承継は企業の成長・発展のためにも重要。

事業承継策の一つであるM&Aはイメージが改善し、件数も増加▽感染症流行による消費者の意識・行動の変化に着目し、新たな需要を獲得する小規模事業者も存在▽地域とのつながりやSDGsへの取組は小規模事業者の持続的発展に貢献など。

■参考:経済産業省中小企業庁|2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました|

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423001/20210423001.html