飲食店倒産廃業等計1180件 2000年度以降最多

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帝国データバンクは2018年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比7.1%増の1180件で、東日本大震災が発生後の11年度(1134件)、リーマン・ショックが発生した08年度(1113件)を上回り、2000年度以降で最多を更新した。

18年度の飲食店の倒産は前年度比6.3%減の657件で、00年度以降で4番目に多く、依然として高水準となっている。倒産の負債総額は同3.5%減の322憶1900万円だった。飲食店の休廃業・解散は同30.4%増の523件で、3年ぶりに増加に転じた。これまで最も多かったリーマン・ショックが発生した08年度(488件)を上回り、最多を更新した。

業種別に見ると、18年度の飲食店の倒産、休廃業・解散で最も多かったのは「酒場・ビヤホール」で214件。以下、「中華・東洋料理店」(174件)、「西洋料理店」(151件)で、上位3業態で全体の5割近くを占めた。倒産では「西洋料理店」(101件)が3年連続、「喫茶店」(73件)が2年連続増加した。休廃業・解散を見ると、「中華・東洋料理店」の79件(同315.8%増)、次いで「一般食堂」の70件の増加率が目立った。

■参考:帝国データバンク|「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査(2018年度)|

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190602.html