小規模企業振興基本計画の変更が閣議決定された。平成２６年１０月に策定された同計画は、小規模企業振興基本法に基づき、総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定。情勢の変化を勘案し、おおむね５年ごとに変更する。
今回は初の変更。近年のＩＴツールの発達、働き方改革の進展によるフリーランスなど事業主体の多様化や副業者の増加、大規模災害の頻発を踏まえて、これまでの４つの目標、１０の重点施策に加えて「多様な小規模事業者の支援」、「事業継続リスクへの対応能力の強化」を重点施策に追加した。
事業継続リスクへの対応能力では、まずは災害リスクに対する意識啓発を強化し、事前対策を行う事業者への認定制度やこれに紐付くインセンティブ措置を活用することで小規模事業者における対策を加速化していく。その際、地域に根ざした経済団体が地方公共団体と連携して地域の事業者に対して意識啓発や事前対策実施の支援を行うことは効果的であり、小規模事業者を取り巻く他の関係機関の協力を得ながら防災・減災対策の取り組みへの支援を進める。小規模事業者の支援では、従来の枠組みに縛られない金融支援等、新たな支援も必要。創業・雇用創出の形態として「企業組合」も注目されるとしている。
■参考：経済産業省｜小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）が閣議決定されました｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190618002/20190618002.html
