帝国データバンクは２０１８年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比７．１％増の１１８０件で、東日本大震災が発生後の１１年度（１１３４件）、リーマン・ショックが発生した０８年度（１１１３件）を上回り、２０００年度以降で最多を更新した。
１８年度の飲食店の倒産は前年度比６．３％減の６５７件で、００年度以降で４番目に多く、依然として高水準となっている。倒産の負債総額は同３．５％減の３２２憶１９００万円だった。飲食店の休廃業・解散は同３０．４％増の５２３件で、３年ぶりに増加に転じた。これまで最も多かったリーマン・ショックが発生した０８年度（４８８件）を上回り、最多を更新した。
業種別に見ると、１８年度の飲食店の倒産、休廃業・解散で最も多かったのは「酒場・ビヤホール」で２１４件。以下、「中華・東洋料理店」（１７４件）、「西洋料理店」（１５１件）で、上位３業態で全体の５割近くを占めた。倒産では「西洋料理店」（１０１件）が３年連続、「喫茶店」（７３件）が２年連続増加した。休廃業・解散を見ると、「中華・東洋料理店」の７９件（同３１５．８％増）、次いで「一般食堂」の７０件の増加率が目立った。
■参考：帝国データバンク｜「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査（2018年度）｜
