厚生労働省は令和４年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む
日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン 経産省、ジェトロ、日商が公表
経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）および日本商工会議所をはじめとする経済界は「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」（以下ビジョン）を公表した。あわせてビジョンの実現に向けて日ＡＳＥＡＮ政府が取り組む施策を記載した「未来デザイン＆アクションプラン」を策定した。 続きを読む
Ｇミニマム課税の税効果会計 当面の取扱いの適用を継続へ
令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む
非居住者に係る金融口座情報 海外税務当局と自動的に交換
国際的な脱税及び租税回避に対処するために各国が合意した共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく平成２７年度税制改正により、平成２９年１月１日以後、国内に所在する金融機関等で口座開設等を行う者は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要となった。 続きを読む
日本企業の２割ロシアから撤退 ウクライナ侵攻で
帝国データバンクは「２０２３年８月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前（２２年２月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業１６８社のうち、８月２１日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は８０社で、進出企業の約半数に上り、２２年３月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は３０社で、全体の約２割に達した。 続きを読む
経営力再構築伴走型支援研修 ４コースにて開催－中小機構
中小機構は、９月から令和５年度経営力再構築伴走型支援研修をライブオンラインで開催する。全体カリキュラムは4つのコース（スキルⅠ～Ⅳ）で構成されており、スキルⅠは「課題を見極める前提の情報整理・思考法」、スキルⅡは「課題設定に向けた対話型アプローチ」、スキルⅢは「経営者に対する組織開発支援」、スキルⅣは「職場新党に向けた組織開発支援」となっている。各スキル３時間×２日間（１週間の間隔あり）。 続きを読む
Weeklyコラム 大事と小事の選択
仕事をするうえで様々な課題やタスクに直面する。その中には大きな目標や重要な決断が含まれる一方で、些細な日常業務もある。優先順位のつけ方には、「重要度」と「緊急度」がある。商取引であれば、取引相手の規模・実績の大小、直ちに対処すべき事柄か否か等である。実際の運用は複雑だが、要は大事な事柄は先に行い、小さな事柄は後になる。 続きを読む
換価の猶予不許可処分 事業継続困難の判定を巡って
審査請求人が、Ｅ税務署長及び原処分庁に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少により、納税資金を捻出することが困難である（国税徴収法第１５２条《換価の猶予に係る分割納付、通知等》第１項）として換価の猶予の申請を行ったところ、原処分庁が、請求人は申請に係る国税等を一時に納付することができないとは認められないとして不許可処分を行ったことから、請求人がこれを不服としてその全部の取消しを求めた裁決事例。 続きを読む
ＡＩ技術を活用した 顧客価値創造へのデジタル化を
財務省広報誌「ファイナンス」8月号で、『デジタル人材確保に向けて』と題し、経済トレンドとしてコラムを掲載している。 続きを読む
医療機関サイバーセキュリティ 対策研修を階層別に実施
厚生労働省はこのほど、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（ＭＩＳＴ）を通じて、令和５年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を開始した。従来の（１）経営者向け研修（２）システム・セキュリティ管理者向け研修（３）初学者・医療従事者向け研修に加え、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える（４）導入研修-立入検査対策コースを新設。階層に分けて実施される。 続きを読む