厚生労働省は悪質化するカスタマーハラスメントに対応すべく、労災認定基準の改正の検討に着手していたが、９月１日付で新しい認定基準へ改正が行われた。 続きを読む →

メディアラグ株式会社は、地域金融機関における事業者支援能力の向上を後押しするため、金融庁が公表した「業種別支援の着眼点」（以下着眼点）に関するインタビュー動画出演事業者や活用事例、勉強会を広く募集するサイトをネット上で公表した。 続きを読む →

金融庁は８月３１日、企業会計審議会が４月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を踏まえ、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」、「内部統制報告制度に関する事例集」を改訂した。 続きを読む →

経済産業省は今般、令和６年度税制改正要望を公表した。ポイントは以下の通り。
１．世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現　１）戦略物資生産基盤税制の創設　２）イノベーションボックス税制の創設　３）カーボンニュートラル投資促進税制の拡充　４）賃上げへの取組に対する繰越控除措置の創設　 続きを読む →

東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む →

経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とともに、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。主な取り組みは（１）将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援（２）挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、を挙げている。 続きを読む →

計７か所の宅地を照会者の兄と共有で所有しており、その共有状態を解消してそれぞれが本件各土地を単独所有とするために、一の交換契約により、本件各土地に係る共有持分の一部を交換することを予定している（兄に対し４か所の土地の共有持分を交換に係る譲渡資産として譲渡、兄から本件各譲渡土地を除く３か所の土地に係る共有持分を交換に係る取得資産として取得。差額について金銭等の資産の授受は行わない）。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間（２０２３年３月）のフォローアップ調査において、１０社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの「価格交渉の状況」および「価格転嫁の状況」を集計しリスト化して発表した。 続きを読む →