中小企業向けCLOローン募集 無担保資金の円滑供給支援

日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、地域金融機関を通じ、CLO(貸付債権担保証券)ローンの募集を開始した。本CLOローンは、中小企業者向け無担保資金の円滑な供給を目的とするもので、全国の地域金融機関、日本公庫及び機関投資家が連携したスキームとなっている。日本公庫のCLO組成は10年連続の実施となり、令和6年度は41地域金融機関が参加する予定。 続きを読む

より役に立つ新たな取り組みへ 会員アンケートにご協力下さい

JPBMでは、7月19日に開催される定時社員総会において、新たな中期計画および新設される「ビジネスモデル開発部」「次世代承継部」の各事業部をお披露目し、大きな転換期を迎える士業の事務所経営を見据えた、会員参加型の取組みをご提案いたします。 続きを読む

65歳以上の就業者数上昇傾向 20年連続で前年を上回る

内閣府は令和6年版「高齢社会白書」を公表した。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書だ。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。 続きを読む

空き家対策推進プログラム策定 利活用へ不動産業向け―国交省

国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム~地域価値を共創する不動産業を目指して~」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む

特例事業承継税制関連 最新状況をまとめ掲載―国税庁

国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。

【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む

ASBJが移管指針等を決定 会計士協会の実務指針が移管

企業会計基準委員会(ASBJ)は6月20日、「移管指針の適用」及び14本の移管指針を決定した(7月1日公表)。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が5月27日に改正した会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む

新設介護法人は3203社 5年連続で前年上回る

東京商工リサーチは2023年の新設老人福祉・介護事業者(新設介護法人)の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比6.1%増の3203社で、5年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同14.6%減の122社、休廃業・解散は同3.0%増の510社だった。単純計算の純増数(新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数)は2571社で、過去10年では14年(3340社)、15年(2729社)に次いで3番目に多かった。 続きを読む

100億円企業創出の促進 政策の方向性まとめ中間報告

中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第2次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。 続きを読む

Weeklyコラム 弱みを活用する

自然界では弱いものが滅び、強いものが生き残る。しかし、この自然界の摂理はビジネスにも通用するだろうか。日本において、中小企業(零細企業も含めて)が充実している理由は、その弱みを活用する事に優れているからではなかろうか。 続きを読む

地方公社の家賃減額等訴訟 原審棄却し借地借家法適用

被上告人は、地方住宅供給公社であり、神奈川県内において、多数の住宅を賃貸している。上告人らは、それぞれ、被上告人から建物の一室を賃借する者である。被上告人は上告人らに対し、5万6千円程度の家賃を、最終的に月額8万7千円程度に改定する旨を通知した。上告人は、本件各家賃改定のうち適正賃料を超える部分は効力を生じないなどと主張して、家賃の額の確認や、不当利得返還請求権に基づいて過払家賃の返還等を求めた。 続きを読む