Ｊａｐａｎ Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓｈｉｐ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス）は、文部科学省と経済産業省が主導し、全国で効果的・効率的なアントレプレナーシップ教育の実施を目指す取り組み。 続きを読む
医療法人等の事業報告書等提出 ４月よりシステム変更
医療法人及び地域医療連携推進法人は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に届け出る必要がある。従来は紙媒体で提出していたが、令和４年３月３１日以降に決算期を迎えた法人については、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）へ電子媒体としてアップロードする方法が可能となった。これにより、提出作業の負担軽減や迅速な情報共有が図られている。また、都道府県知事は、請求があった場合には事業報告書等を閲覧に供することが義務付けられているため、この閲覧方法についても、令和５年４月１日よりインターネットを活用した形に変更され、利便性が向上している。 続きを読む
マンション管理・再生を円滑化 二つの老いで改正法案―国交省
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これを受けて国土交通省は同法律案の概要を公表した。 続きを読む
サステナビリティ開示 ＳＳＢＪが３本の基準を公表
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月５日、「サステナビリティ開示基準の適用」、「一般開示基準」及び「気候関連開示基準」を公表した。開発に際しては、原則としてＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の要求事項をすべて取り入れるとした上で、相応の理由が認められる場合には、ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の要求事項に日本独自の取扱いを追加し、これを選択することも認めている。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（７） 中小企業者等への軽減税率延長
中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ２年延長され以下の見直しが行われる。本年４月１日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む
美容室倒産、今年度は過去最多 「三重苦」で経営打撃
美容室の淘汰が加速している。帝国データバンクが発表した「２０２４年度の美容室倒産の動向調査」結果によると、２４年度（２４年４月～２５年３月)に発生した美容室の倒産（負債１０００万円以上）は２月までに１９７件発生した。これまで最も多かった２３年度の同期間（１５６件）に
比べて２割超の増加ペースで推移し、既に前年度累計（１８２件）を上回って過去最多を更新した。 続きを読む
域経済分析システム 機能が大幅に向上－経産省
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、経済産業省と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォームであり、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフを用いて視覚的に分かりやすく表示することができる。現在、自治体職員や地域活性化に関心を持つ多様な分野において、施策の立案・実行・検証のために活用されている。 続きを読む
Weeklyコラム 当世風技術の習得
子供のころ、学校の帰り道でこんな見聞をして感動した覚えがある。例えば、左官（かべ屋と呼んだ）が巧妙な手つきですばやく壁を塗る姿、農民が並んで踊るように田植えをする姿、竹細工屋が手品のようにカゴを編んでいる姿、等である。長年に亙る仕事の鍛錬で習得したのであろう。 続きを読む
海外サーバ経由で同種サービス 属地主義緩和し特許権侵害に
被上告人が上告人に対し、特許権侵害を主張し、上告人の行為の差止め及び損害賠償を求めたもの。インターネットを通じて国外からファイルを送信し、国内外のサーバと端末を接続するシステムの構築が、日本の特許法第２条第３項第１号における「生産」に該当し、特許権を侵害するかが争われた。 続きを読む
定款認証が４８時間処理原則に 創業支援の環境整備進む
法務省は、３月３日から全国でスタートアップ支援、創業環境の整備として、定款認証の４８時間特別処理及び設立登記を含めた７２時間処理の運用を開始する。あらたに定款認証の手続きに関して２つの原則を導入し、利便性の向上を図る。 続きを読む