中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。
定時社員総会＆意見交換会 今後の新たな取組み等提案
ＪＰＢＭ第２０回定時社員総会が７月１９日(金)にオンラインにて開催が予定されており、総会終了後には恒例の意見交換会も行われます。ＪＰＢＭでは、会員の皆様の知恵や実務力を通じて、効果のある地域中小企業支援を進めておりますが、今回社員総会にてご審議いただく「２０２４中期計画」を具体的に展開することで、必ずや会員の専門力をさらに後押しできる有効な取り組みになると自信をもってご提供いたします。 続きを読む
仕事と健康の両立がテーマ 男女共同参画白書－内閣府
内閣府は令和６年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。今年度の特集テーマは「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」となっている。同特集は、（１）社会構造の変化と男女で異なる健康課題（２）仕事、家事・育児等と健康課題の両立（３）両立支援は新たなステージへ、で構成されている。 続きを読む
インバウンドの地方誘客に着目 令和６年版観光白書を閣議決定
政府は令和６年版の観光白書を閣議決定した。観光庁によると、白書は観光立国推進基本計画に掲げる「インバウンドの地方誘客促進」に着目して分析。最近の観光動向の分析に加え、地方における消費動向の分析や地域の取組事例の紹介を通じ、インバウンドの地方誘客の一層の促進や地方での消費拡大に向けた施策等を報告した。 続きを読む
予定納税の定額減税 注意したい2つのポイント
６月から定額減税が開始した。所得税の定額減税は、給与所得の源泉徴収・公的年金の源泉徴収・予定納税が対象だ。予定納税の定額減税は、給与所得の定額減税とは異なる点が２つある。 続きを読む
ＡＳＢＪが会計基準の年次改善 株主資本適用指針等を見直しへ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、原則として年１回、４月１日を基準日として、同委員会が公表した企業会計基準等について要変更事項があるかの確認作業を行い、改正又は修正を行う（企業会計基準等の年次改善）こととしているが、今回は企業会計基準第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」の適用に伴う変更や実務対応報告第１０号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」における商法の参照箇所への対応などを行う予定だ。 続きを読む
黒字企業、３年ぶりに半数超え 昨年のパチンコホール経営法人
帝国データバンクは「２０２３年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、２１年はコロナ禍で業績が悪化し、約６割の法人が赤字だったが、２３年は黒字企業の割合が５２．５％で、３年ぶりに黒字法人が過半数を超えた。 続きを読む
デジタル行政改革方針決定 政府・自治体一丸で社会変革を
政府はこのほど、『デジタル行財政改革取りまとめ２０２４』等３文書を決定し公表した。今後これらに基づき、デジタルによる社会変革を進めるという。推進の柱として以下の3 つを掲げている。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者の健康と危機管理
会社の課題は、資金繰り・雇用・顧客開拓・債権管理・事業承継等多種多様にある。中でも、経営者の健康問題は深刻となる場合が多い。特に、中小企業の場合は、経営者の技術や人脈等が企業存続の要件である事が多い為、健康維持が非常に重要となる。 続きを読む
工事代金の一部申告漏れ 隠ぺい等事実認めず全部取消し
原処分庁は、請求人が現金で受領した工事代金について、請求人の取締役が請求人に帰属する金員と認識して受領した上で帳簿に記載せず、個人的に費消したと認められ、請求人も修正申告において取締役への役員賞与を支出したとして追認していることから、これらの行為は故意であり、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する「隠蔽」に該当する旨主張した事例。 続きを読む