令和７年版高齢社会白書によれば、令和６年１０月１日時点で日本の総人口は約1億2，３８０万人、そのうち６５歳以上は約３，６２４万人で、高齢化率は２９．３％に達した。６５～７４歳が１，５４７万人（１２．５％）、７５歳以上が２，０７８万人（１６．８％）となり、後者が前者を上回った。２０７０年には２．６人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる見通しであり、超高齢社会の進展が続くとされる。
健康寿命は令和４年時点で男性７２．５７年、女性７５．４５年と横ばい傾向。６５歳以上の就業者数は２１年連続で増加し、就業率も大幅に上昇しており、特に６５歳以上の就業率は３５．６％に上り、７５歳、８０歳まで、あるいはずっとといった高齢者が４０％を超えた。
経済的不安の要因としては、物価上昇、収入や貯蓄の不足、医療・介護費の負担増、災害リスクが挙げられ、高齢期の就業促進や資産形成支援、介護予防体制の充実が求められている。また、一人暮らし高齢者も増加し、２０６０年にはそれぞれ２６．１％・２９．３％に達する見込みである。政府は全世代型社会保障やユニバーサル社会の実現、地域包括ケアや、住環境整備、災害対策等に取り組む方針を明示している。
■参考：内閣府｜高齢社会白書 令和７年版高齢社会白書を公表しました｜