８月15日、酒類事業者を支援する国税庁から、「米国関税措置により影響を受ける酒類事業者の皆様に対する説明会」を各地の国税局で開催することが公表されました。開催日程は8月25日～29日の間になっています。（札幌国税局は9月開催予定。各説明会とも、参加の場合は事前予約が必要です。）政府は、酒類事業者以外の事業者向けにも各種支援策を用意しており、次のサイトに「米国の関税措置に係る関連情報」として内閣府、経済産業省、JETRO等のウェッブサイトなども紹介されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/01.htm

「米国(トランプ政権)の関税政策の要旨」についてはJETROの次のサイトに8月14日時点の情報が掲載されています。
https://www.jetro.go.jp/world/us_tariff.html