東京証券取引所は１１月２０日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した（１２月２０日まで意見募集）。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む
追徴税額は高水準で推移 法人税調査事績の概要―国税庁
国税庁は先般、令和５事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。法人税・法人消費税では大口・悪質な不正計算等が想定されるなど、調査必要度の高い法人５万９千件（前年対比９４．６％）について実地調査を実施。申告漏れ所得金額は９，７４１億円（同１２４．９％）、追徴税額は直近１０年で２番目となる３，１９７億円（同９９．１％）、追徴税額／件は５，４９７千円（同１０４．９％）となった。 続きを読む
居酒屋倒産、今年は最多更新へ 昨年度、コスト増で４割赤字
帝国データバンクが発表した「居酒屋の経営事業者倒産（負債１０００万円以上）調査」結果によると、今年は１１月までに２０３件の倒産が発生したことが明らかになった。 続きを読む
Ｒ７年度予算編成の基本方針 中小企業の生産性向上も柱に
政府はこのほど、令和7 年度予算編成の基本方針についての基本的な考え方について公表した、 続きを読む
Weeklyコラム 売掛金の回収
商品を掛けで仕入れて代金を支払うこと（買掛金の決済）は苦労であるが、反対に商品を他所に卸して代金を頂くこと（売掛金の回収）もなかなか難しいものである。 続きを読む
早期経営改善計画ツールの演習 次期計画と併せ検討会で実施
第４６回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会が開催されます。 続きを読む
早期経営改善計画支援事業 要件緩和および期間３年延長
経済産業省は、このほど閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性を踏まえ、「早期経営改善計画策定支援」について、令和7 年１月までとしていた期限を令和１０年１月まで３年間延長し、支援対象事業者の要件についても見直しを実施する。 続きを読む
大阪・関西万博にて紹介 中小企業の挑戦メッセージ募集
ＪＰＢＭは、中小企業基盤整備機構との相互連携の中で、中小機構より、２０２５年大阪・関西万博で「未来社会をつくる挑戦者たち」である国内の中小企業からメッセージを募集し、万博会場で紹介する取り組みのご案内がありました。 続きを読む
１２月はハラスメント撲滅月間 オンラインでカスハラ対策討論
厚生労働省では、１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む
財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演（後）
財務省の広報誌ファイナンス１１月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」前編（デイリーニュース１０月３０日号参照）に続き後編を掲載した。 続きを読む