３年度当初予算事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の公募が開始された。３年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上４月１５日から始まったが、実際には５月下旬以降となる予定。締切は７月１５日。 続きを読む
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デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書
中小企業庁は「令和２年度中小企業の動向」と「令和３年度中小企業施策」（中小企業白書）および「令和２年度小規模企業の動向」と「令和３年度小規模企業施策」（小規模企業白書）をまとめ公表した。 続きを読む
サイバーセキュリティお助け第１回目として５事業者登録へ
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、２０１９年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を行ってきたが、このほど中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。 続きを読む
課題解決型ＡＩ人材育成事業 データ付き教材を教育機関へ
経済産業省はこのほど、実践的なＡＩ実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型ＡＩ人材育成事業（ＡＩ Ｑｕｅｓｔ）」において作成した、ＡＩ人材育成用の「ＡＩ Ｑｕｅｓｔデータ付き教材」について、教育機関等に対する提供を開始する。 続きを読む
事業連携に関し指針策定・公表 スタートアップ―公取と経産省
公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として「スタートアップとの事業連携に関する指針」を共同で策定・公表した。
事業再構築補助金の対象明確化 「指針」および「手引き」発表
経済産業省はこのほど、事業再構築補助金について、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等を明らかにする「指針」および「手引き」を発表した。 続きを読む
グリーンイノベーション基金 ２兆円予算で各ＰＪ組成
経済産業省は、「グリーンイノベーション基金」の成果を最大化するための「基本方針」を策定した。 続きを読む
一時支援金申請スタート 登録確認機関は登録申請が必要
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が始まっています。今回の支給には、「登録確認機関」が形式的な確認を行います。 続きを読む
小売電気事業者向け指針を策定 サイバーセキュリティで経産省
経済産業省は「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインＶｅｒ.１．０」を策定した。 続きを読む
教育実施・候補者３社３人選定 事業承継トライアル実証事業
中小企業庁は元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」に基づき後継者教育実施企業として３社、後継候補者を各社１人ずつ選定した。 続きを読む